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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長 宮崎栄治郎

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」及び「公益財団法人埼玉県産業文化センター」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「来場者のうち新規の観客とリピーターの状況はどうなっているのか」との質問に対し、「リピーター率は高いが、蜷川監督のシェークスピア劇は、これまでポピュラー劇しか興味がなかった人を古典劇に呼び込んでおり、新規開拓が図られている。同じ演劇でも手法を変えることで新規の観客率を高めている」との答弁がありました。
また、「今定例会に、熊谷会館を廃止する条例が提案されているが、可決された場合、県北地域における文化振興の今後の方向性をどう考えているか」との質問に対し、「当財団の持つソフトやノウハウを最大限に活用し、他の施設と共同で、引き続き県北地域の文化振興を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「乳児院は、何歳までの児童が入所しているのか。また、入所理由はどのようなものか」との質問に対し、「乳児院は、概ね3歳未満の児童を受け入れている。3歳を超えると退所し、児童養護施設に入ることになる。入所理由としては育児放棄などの事由が多い」との答弁がありました。
また、「事業団では契約職員が多く、正規職員とほぼ同じ割合となっている。職員間で待遇の格差が大きいと歪みが生じるのではないかと危惧している。正規職員と契約職員の待遇の格差をどうフォローしているのか」との質問に対し、「様々な研修を実施するほか、毎年20人程度を契約職員から正規職員に登用している。また、施設長による面談を実施するなどして悩みなどを受け止め、意欲向上に努めている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業文化センターについて、「全国規模の大会や世界大会の開催状況はどうなっているか。また、隣接するホテルの収容能力に懸念があると聞いているが、改善に向けた働きかけ等を行っているのか」との質問に対し、「平成25年度においては、国際会議を1件開催した。さらに、全国会議の新たな案件として17件を獲得した。ホテルの収容能力の関係で、2千人規模のイベントの誘致は難しい状況にある。ホテルに改善を働きかけた結果、ホテルの改装は行われたが、増床・増室は見送られた」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県公園緑地協会関連として、「契約金額が高額な業務委託契約等については、できる限り一般競争入札を行い、経費削減に努めること」。
次に、埼玉県住宅供給公社関連として、「民間企業と競合する分野については、住宅市場を補完する事業の必要性をしっかり見極め、公社としての事業の縮小や見直しを検討すること」。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会関連として、「今後、収入の減少が見込まれることから、事業の整理や収入の確保策を講じるなど、将来的に必要な財源の確保に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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