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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員長報告」

委員長 鈴木 弘

地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「なぜ県庁に利益を追求する株式会社という視点が必要なのか。利益の追求ではなく、行政としてやらなければならないものもあるのではないか」との質問に対し、「利益の追求とは関わりなく行政としてやらなければならないことは責任をもって行う。株式会社からは、コスト意識やスピード感覚などの手法を学ぶものである」との答弁がありました。
次に、「行財政改革プログラムにおいて、職員定数の削減による効果はどのようになっているのか」との質問に対し、「知事部局の職員定数は、3年前と比べ300人削減した。一人当たりの人件費を約950万円とすると、経費削減効果も大きく、この定数削減の中で5か年計画の施策が順調に進んでいることが成果だと考えている」との答弁がありました。
次に、「行財政改革の個々の取組は、県庁全体としての費用対効果にどのように表れるのか。また、策定時になかった課題にも対応しているのか」との質問に対し、「個々の取組の効果は、5か年計画の指標に対する成果に表われているものと考えている。今年度は、経済再生のテーマに対応するため、県内の経済団体から意見を聴き、規制改革の推進に向けて、国への提言につなげる取組を行っている」との答弁がありました。
次に、「新たな公会計制度への対応スケジュールはどのようになっているのか」との質問に対し、「現在、総務省の研究会において、他の都道府県と比較可能な仕組みを作る動きが出ている。今後、新たな基準が示されれば、それを踏まえ対応していく」との答弁がありました。
次に、「海外団体に2名の職員を派遣しているが、それにより得られる効果は何か」との質問に対し、「ドイツの公社への派遣では、経済活性化の手法やものづくりビジネスのノウハウの取得を、シンガポールの大学院への派遣では、海外における企業支援事例とその手法の研究を行っており、その経験・知識を持ち帰ることで、中小企業の海外進出支援に生かしていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
地方分権改革については、「県から市町村への新たな権限移譲に当たっては、市町村の意向を十分に配慮し、必要な支援を行うこと」、「国と地方の協議の場をより積極的に活用し、地方分権の推進に努めること」。
情報技術の活用については、「クラウドコンピューティングの活用に当たっては、データの管理に十分留意した上で、システムの効率的な運用に努め、経費の削減を図ること」。
行財政改革については、「県有施設の老朽化が進む中、将来の修繕費用の増大を見据え、ファシリティマネジメントをしっかりと進めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方分権の推進、行財政改革、さいたま新都心の整備及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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