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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長 梅澤佳一

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「自然共生・資源循環社会の構築に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「有害鳥獣の個体数管理のために捕獲しているニホンジカについて、原発事故の影響により放射性セシウムが検出されたことで食肉利用は止まっているが、今後どうするのか」との質問に対し、「シカ肉については、平成24年度及び25年度の調査で基準値を超えた放射性セシウムが検出された個体もあったことから、県では出荷の自粛を要請している。しかし、捕獲されたシカの有効利用を図るため、放射性セシウムに関する全頭検査をした上で、安全性が確認されたものについては出荷できるよう準備・調整中である」との答弁がありました。
次に、「事業系一般廃棄物の分別が徹底されていないことが、廃棄物の減量を妨げていると考えるが、県ではどう取り組んでいるのか」との質問に対し、「事業系ごみ削減キャンペーンを実施し、ごみ処理施設への搬入物の検査や事業者への分別徹底の呼びかけを実施している。また、事業系一般廃棄物を直接担当する市町村が積極的に分別指導を行えるよう支援している」との答弁がありました。
次に、「廃棄物の不法投棄の撲滅を図るために、どのような監視体制で取り組んでいくのか」との質問に対し、「産業廃棄物不法投棄110番などの取組を広く県民に周知し、不法投棄の早期発見に努めている。また、建設系廃棄物の不適正処理が多いことから、家屋解体現場への立入検査を重点的に実施している。警察との連携も重要であり、今年度は悪質な不適正業者の検挙が1件行われている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
低炭素社会の構築に向けた取組については、「エネルギーの地産地消の推進のため、各市町村と連携し、住民の主体的な取組の促進に努めること」。
循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについては、「農業後継者を増やすため、農地の価値を向上させるなど、農業者が安心して農業を行えるよう対策を検討すること」。
川の再生については、「河川の水質改善のため、合併処理浄化槽の市町村型の導入を推進するとともに、県民の合併処理浄化槽導入の機運醸成に努めること」。
自然共生・資源循環社会の構築に向けた取組については、「野生鳥獣の保護管理のため、猟友会等の活動の支援を行うこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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