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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神谷裕之議員)

オリンピックなどの開催に向けた組織の新設について

Q 神谷裕之議員(自民)

1964年東京オリンピックは、アジアで初めて開催されたオリンピックであり、この年に東京で開催された身体障害者の国際スポーツ大会は、パラリンピックという愛称が使用された大会でもあります。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、報道によりますと国においてはスポーツ関連施策を一元的に担うスポーツ省について、文部科学省の外局として新設する方針を固めたとのことです。厚生労働省が所管する障害者スポーツ事業などを統合し、2020年に東京で開催されるオリンピックなどに向けて平成26年度中に体制の整備を図るというものでございます。
また、東京都においては、国に先駆けて平成26年1月の設置を目指して、東京オリンピックなどの準備を担当するオリンピック・パラリンピック大会事務局を設置する方針を固めたとのことです。大会開催に向けた計画づくりや競技施設の建設、交通基盤整備などの課題に対応するために、オリンピックなどの準備を担う組織を新設するものです。
本県でもかつて国体やワールドカップサッカー大会、バスケットボール男子世界選手大会の開催に向けて、国体・国際スポーツ体育局を設置し、各種大会を成功に導いた実績があります。
東京オリンピック・パラリンピックでは、私の地元である朝霞市で射撃、このほかサッカー、ゴルフが県内で開催が予定されています。これらの競技を円滑に実施し、大会を成功させるとともに機運の醸成を図り、国内外の観光客を誘致するなどさまざまな事業を推進していくために、東京オリンピック・パラリンピックのための組織を新設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。オリンピック・パラリンピックの開催に向けた組織の新設について、知事に見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が来年の2月までに立ち上がります。
本県においても大会期間中に国内外から訪れる多くの方々の安全を確保し快適に過ごしていただくために、開催に向けて、万全の「おもてなし」の準備をしなければなりません。
このため、去る10月に庁内の連絡会議を設置し、関連業務の洗い出しと工程表の策定に着手しました。
本県はワールドカップサッカー大会や国体の開催で培ったノウハウもございます。しかしながら、オリンピック・パラリンピックはまさに世界各国から観戦のために多くの方が訪れることが予想されます。
開催気運を盛り上げるためにはイベントや広報活動を国内はもとより、海外まで発信しなければならないかなと思っております。
また、不慣れな外国の方々にも分かりやすい案内や施設の表示を整備していく必要もあります。
さらに、開催会場を有する地元市などと連携して会場へのアクセスやセキュリティなど必要な準備も具体的に進めていかなければなりません。
平成26年度には、こうした開催準備を進めていくための組織の新設を検討しております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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