埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:16272

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神谷裕之議員)

ストーカー対策について

Q 神谷裕之議員(自民)

昨年の全国でのストーカー事案の認知件数が19,920件、ストーカー規制法に基づく警告件数は2,284件と、ストーカー規制法が施行された平成12年以降で過去最多となってしまいました。増加した理由は、一昨年、長崎県西海市で発生したストーカー殺人事件を受け、被害者側に被害を未然に防ぎたいといった意識が高まり、警察にいろいろと相談に訪れたことや、警察側からも被害者からの相談に積極的に対応してきたからだと思われます。
しかし、その後も昨年、神奈川県逗子市で、本年も東京三鷹市でストーカーによる殺人事件が発生しております。いずれの事件も事前に警察に相談されたにもかかわらず、残念ながら殺人という凶悪事件を防ぐことができませんでした。特に三鷹の事件については、改正されたストーカー規制法が全面施行された直後の犯行であり、また、警視庁三鷹署に相談に行った当日に被害者が殺害されるなど、被害を事前に防げなかったことが誠に残念でなりません。
埼玉県では、今から14年前、ストーカー規制法が制定されるきっかけとなった桶川ストーカー殺人事件が発生しております。この事件を教訓として、県警では相談者からの相談を真摯に受け止めながら適切に対応したことで、その後、埼玉県ではストーカーによる凶悪事件の発生はありませんが、しかし時代の変化に伴い、長崎県や東京三鷹市の事件のように関係者の住所、場所が数県をまたぎ広域化するなど、一つの県だけでの対応には限界があると思います。
このような現状を踏まえて、相談段階から被害を未然に防止するために、県警察はどのような対応を講じているのか、また、今後どのような取り組みを実施していくのか、警察本部長にお伺いいたします。

A 金山泰介 警察本部長

本年11月末現在の県内におけるストーカー事案の認知件数は1022件であり、昨年同様、高水準で推移しております。
また、ストーカー規制法に基づく警告を103件、ストーカー規制法及び脅迫、暴行等、他法令により69件を検挙しております。
ストーカー事案は、その対応が急変して重大事件に発展する例もまれではないことから、被害の未然防止に重点を置き、組織的な対応を図っております。
議員ご指摘のとおり、ストーカー事案は相談者の居住地や避難場所、あるいは加害行為者等の関係者の所在地等が複数の都道府県にまたがるケースが少なくありません。
このため、ストーカー事案やその関係者が複数の都道府県にわたる場合には、あらかじめ、全国の都道府県警察に設置されている連絡担当者を通じて、情報を共有し、緊密な連絡を図っております。
また、本年10月3日に施行された改正ストーカー規制法においては、被害者の住所地だけではなく、加害者の住所地、あるいはストーカー行為の発生地を管轄する警察本部において警告ができることとなり活用されています。
相談段階から被害を未然に防止するための対応としては、被害者の身辺の安全確保を迅速に図った上で、ストーカー規制法に基づく警告や援助等必要な措置を行う他、あらゆる法令を適用し、事件化に努めております。
県警察ではストーカー事案に対し、今後とも、過去の事案や全国的に発生している事件を教訓とし、相談の段階から被害の拡大予防、未然防止を最優先に、被害者の立場に立って、的確な対応を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?