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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神谷裕之議員)

今後の埼玉農業の振興について

Q 神谷裕之議員(自民)

現在、国ではTPP、環太平洋経済連携協定交渉が行われています。関税分野で日本への風当たりが非常に強いとの報道があり、今後の動向に目が離せない状況にあります。特に農業分野での関税が引き下げられる可能性もあり、本県農業にも大きな影響が懸念されます。また、TPP交渉に併せた形での米の生産調整の廃止に代表される米政策の見直し、日本型直接支払い制度の創設など、農業を取り巻く環境が大きく変化しています。
振り返ってみますと、戦後は食料増産を進めてきたものの、高度経済成長のときからは一転して米の生産調整、いわゆる減反を始め、今日まで約50年が経過しています。ここで、また米政策が大きな転換を迎えています。これらの農政は、国際的な農業の競争力を高めるという点では対応し切れていなかったのではないかと感じています。
今後は、このような農業を取り巻く変化に対応して強い農業をつくっていかなければならないと思っております。国では、攻めの農林水産業を検討する中で、輸出の促進や6次産業化、次世代の施設園芸などを進めていくとしています。埼玉県は、都市近郊でありながら大農業県でもあります。全国トップクラスの野菜生産はもとより、米や麦の生産も盛んでありますが、このような状況の変化に対応してさらなる農業の振興を進めていかなければならないと思います。
私の地元の朝霞市でも昔からニンジンの産地であり、今でも意欲を持って農業に取り組んでいる農家もあります。また、県内には人工環境により野菜生産を行っている植物農園工場があると聞いています。都市近郊で大消費地に接する本県では、土地を最大限利用することのできる農生産工場や野菜の栄養素を売りにした、すなわち品質の高いブランド化などに取り組むことも一つの方法ではないかと思っています。
そこで、今後の農業を取り巻く変化について、埼玉県としては今後どのように競争力の高い農業を進めていくのか、農林部長にお伺いいたします。

A 高山次郎 農林部長

今回、国が発表した米政策の見直しは、生産者が自らの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた生産を行えるよう、5年後に生産調整を廃止するとしております。
また、TPP交渉の結果次第では本県農業に大きな影響が出ることも予想されます。
どのような環境の変化があろうとも、埼玉農業の足腰を強くしていかなければならないと考えております。
そのためには、やる気のある農業者を育て、高品質な農産物の生産拡大に努め、マーケットの需要に応えられる量をしっかり確保し販売していく、つまり担い手・生産・販売の取組が必要だと思います。
まず、担い手の育成・確保です。
県農業大学校における育成のほか、新規就農者のために「明日の農業担い手育成塾」を通じて地域指導農家などによるきめ細かな支援が行われています。その結果、毎年200人を超える新規就農者を確保しております。
例えば、県農業大学校の卒業生が和光市でいちごの観光農園をオープンさせておりますが、現在、1,560平方メートルでハウス経営をしております。
現在、県農業大学校の移転整備とカリキュラムの見直しなどを進めておりまして、次世代の担い手の育成を更に強化してまいります。
次に、生産の拡大についてです。
先週、担い手への農地集積を強力に推進するため、都道府県に農地中間管理機構を整備する新たな法律が制定されました。
県としても、こうした仕組みも活用して担い手への農地集積を更に加速化させ、ほ場の大区画化を進め、生産コストの縮減を図ってまいります。
農地を最大限利用した生産拡大としては、コマツナの例があります。施設を利用し適切に管理すれば年に6作から7作の生産が可能です。本県はコマツナの産出額50億円で全国1位となっております。
また、県の研究所が開発した丸系八つ頭は、調理のしやすい丸い形とおいしさにより販売が大きく伸びております。
生産規模につきましても、平成24年の10アールから平成25年には66アールに拡大しておりまして、生産者も更なる生産拡大に意欲的であります。
このように、首都圏という大消費地の中に立地している埼玉の強みを生かした野菜生産を進めてまいります。
さらに、販売力の強化についてです。
埼玉県農産物が消費者に選ばれるよう、従来のブランド化や地産地消の取り組みだけでなく、新たに野菜の機能性に着目した販売を支援しております。
例えば、ブロッコリーに含まれるスルフォラファンは健康を維持する機能が高いという評価を得ております。
こうした機能をPRした販売を坂戸市のスーパー2店舗で行っております。
また、6次産業化などにより付加価値を高める取り組みも重要であります。
例として、さいたま市の果樹農家では、ブルーベリーをはじめプルーンなど約40アールの果樹園を経営しながら地元農産物を使った農家レストランにも取り組んでおります。
新座市では市内のニンジンを使ったうどんが作られておりまして、市内のレストランなど6店舗で提供されております。
今後も関係者の皆様と協力しながら、担い手・生産・販売の三位一体の取り組みにより埼玉農業の競争力強化に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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