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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神谷裕之議員)

地球温暖化対策について

Q 神谷裕之議員(自民)

先月11日から22日までの日程で195の国や機関が集まり、地球温暖化について話し合いを行う国連気候変動枠組条約第十九回締約国会議、いわゆるCOP19がポーランドのワルシャワで行われました。温暖化対策の2020年以降の次期枠組みに自主目標方式を導入することが決定されたところであります。
さて、この会議の中で世界気象機関から、今年の世界の平均気温が過去60年で7番目に暑い年とする暫定報告が発表されました。日本や中国で記録的な猛暑となったほか、オーストラリアでは真夏の1月の平均気温が過去最高を更新し、ブラジルやアフリカ南部でも深刻な干ばつが発生するなど、各地で異常気象が続いていたことが報道されています。
先般フィリピンを襲った台風30号はその象徴でありました。大規模な被害を受けたフィリピン政府代表団はCOP19で演説し、「私たちでなければ誰がいつ地球温暖化を止めるのか」と涙ながらに交渉進展を訴えていたのが印象的でありました。
年に何回となく台風が上陸する我が国は、このような巨大台風が来ないという保証はありません。日本は2011年に東日本大震災という未曽有の自然災害に見舞われました。地震の発生を防ぐことは無理ですが、台風の巨大化は私たちが将来に向かって温暖化対策を行うことにより防げる可能性があります。このフィリピン政府の訴えを我々は自身のこととして捉え、行動していかなければならないと思います。
異常高温や猛暑日の出現数は増加傾向にあり、今年は県内で3,500人が熱中症で病院に搬送されたと聞いています。また、平成22年には埼玉県産ブランド米の「彩のかがやき」が、粒が白く濁る白未熟粒が多く発生し、収穫したそのほとんどが規格外米となってしまいました。地球温暖化の影響は、本県にとりましても深刻な影響を与え始めています。
正に県庁正面に上げる「ストップ地球温暖化ライフスタイルを見直そう」と宣言しているところですが、埼玉県という地方自治体が地球温暖化対策としてできることは、地球というグローバルな規模で見れば小さいかもしれません。それでも将来を担う子供たちのため、私たちは今できることを県民総ぐるみで実施していく責務があります。
日本は、COP19で2020年までの温室効果ガスを2005年比で3.8パーセント削減する新たな方針を示しました。原発の稼働がゼロという前提ではありますが、従来目標の1990年比、2020年までに25パーセント削減から大きく後退した印象であります。
県は、平成21年に策定した現行の温暖化対策の実行計画である「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」の中で、2020年までに2005年比で25パーセント温室効果ガスを削減という大変意欲的な目標を掲げ、世界でもEUやオーストラリアなど六地域しか実施していない排出量取引制度を率先して導入したほか、太陽光発電の普及など企業、県民、NPO等と共同して積極的に温暖化対策に取り組んでいることは評価をいたします。
しかし、原発停止により火力発電が増え、平成23年現在では目標の25パーセントに対して、1.8パーセントの削減にとどまっています。県の温暖化対策実行計画については見直しを進めている最中と聞いていますが、今後県としての新たな目標を明確に示さなければなりません。原発稼働見通しが不透明ではありますが、温暖化対策は待ったなしの状況にあります。
県としてどのような考えの下で新たな温室効果ガス削減目標を作っていくのか、知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

本県では、2050年に2005年比で温室効果ガスの8割削減を目指して「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(にせんごじゅう)」を策定しております。
この中において、「2020年に25パーセント削減する」という目標を掲げておりますが、原発が停止し火力発電が増えたことで、温室効果ガスの削減は、平成23年度時点で1.8パーセントにとどまっています。
原発をめぐる前提条件が大きく変化した中で、現在、計画の見直しを進めているところです。
計画を見直す上で、私は2つ重要なポイントがあると思っています。
第一は、原発の停止で25パーセントという削減目標の達成がこのままで難しくなっておりますので、こうした中で目標そのものを見直すべきかどうかという点であります。
国は目標を引き下げましたが、私は原発停止の影響があっても地球温暖化対策の更なる強化でカバーするという発想に立つべきではないかとも考えています。
どこまでそういうことが本当に可能なのか、現在、専門家の意見も聞きながら、検討を進めているところです。
2つ目のポイントは家庭からのCO2排出を減らすことでございます。
ご承知のように、一人世帯などが増え世帯数全体が増えております。家電の多様化、大型化も進んでいることから、平成23年度の家庭からのCO2排出量は、2005年比で22パーセント増えています。
工場からの排出は13パーセント、オフィスビルなどからの排出は6パーセント逆に削減ができておりますが、家庭からの部分は増えている状況でございます。
従いまして家庭部門の削減が大きな鍵を握っているという状況になっております。
例えば、冷蔵庫は24時間365日電力を消費します。
10年前の冷蔵庫を最新の省エネ型に替えるだけで、家庭の消費電力を世帯によっては2割近く削減でき、電気代も年間1万円程度引き下げることができます。
こうした家庭部門の削減に、広く県民の省エネムーブメントを巻き起こすことが必要ではないかというふうに思っております。
原発事故を言い訳にしないような地球温暖化対策というのが本当にできないのかどうか、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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