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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神谷裕之議員)

埼玉経済の活性化について

Q 神谷裕之議員(自民)

安倍政権の経済政策、アベノミクス効果で全国的に景気回復の動きが広がっています。日銀の異次元の金融緩和で為替も円安が進み、輸出産業を中心とした企業の業績回復も目覚ましいものがあります。内閣府の発表した10月の景気動向指数も5年3か月ぶりの高い水準で、景気の基調判断も「改善を示している」とされています。経済政策の効果は、まだ賃金上昇に表れていないため、多くの国民にとっては景気回復の実感は乏しいかもしれませんが、政府は企業を重視し、事業活動の活発化により経済再生につなげる方針を強く打ち出しています。
来年4月の消費税率引上げに伴う経済対策としても、賃上げを促すための所得拡大促進税制の拡充や設備投資減税のほか、復興特別法人税の前倒し廃止検討も盛り込まれました。企業を後押しして賃金上昇につながる強い意欲の表れと言えます。
安倍首相の経済界に対する賃上げ要請に対し、ここに来て経済産業界は前向きな姿勢を見せ始めています。やがて賃金上昇をもたらし、消費の拡大により経済の成長につながるものと大きく期待しているところであります。本県の経済対策も今こそこの機会を捉えるべきであると考えます。
知事は、今年度の予算編成において、産業を興し、雇用を創出する視点から通商産業政策の地方分権化を打ち出しました。埼玉県ではかねてより企業誘致に積極的に取り組み、寄居町には世界的な企業のホンダ、北本市には国内有数の菓子メーカーであるグリコを誘致するなど、地域経済の向上と雇用拡大に大いに寄与しています。また、時代の流れに対応し、企業の海外展開への支援も着実に進めています。埼玉県の県内総生産は約20兆円で、国内総生産の約4.1パーセントを占める全国五番目の経済力を持っています。
私は、埼玉県は内陸県として経済成長の潜在力は非常に高いと思っています。是非将来のために、県内総生産がGDPの10パーセントを目指した経済対策に取り組んでいってもらいたいと思っているところであります。
政府が進める経済対策に対応して県内中小企業を支援し、更なる経済成長へつなげる戦略を打ち出すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

デフレ脱却、日本経済の再生を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」が間もなく1年を迎えようとしています。
県が四半期ごとに行っている経営動向調査でも、この1年間で県内中小企業の景況感や売上げは明らかに改善しております。
とはいえ金融緩和と財政出動だけでは限界があります。
安倍総理も言われますように、企業の競争力を高めて経済の再生を図るためには、イノベーションを加速するような成長戦略の実行が必要であります。
既に埼玉県では、次世代産業分野への参入や海外展開支援など、県内中小企業の競争力向上に取り組んでおります。
さらに今後は、交通アクセスが良く研究機関が集積している本県の優位性を生かし、先端産業の育成や集積など新たな産業政策にも積極的に取り組んでいきたいと思います。
国の研究機関などと組んで、今後成長が期待できるナノカーボン、あるいは次世代エネルギー、先端ロボット、航空・宇宙といった最先端産業分野の研究開発に大いに支援をしていきたいと思います。
そして研究開発から事業化に進む段階で、当然、実験工場、あるいはモデル工場が生まれていくと思います。
そうしたら今度は、モデル工場ではなくて、マザー工場を埼玉県に誘致ができるように引っ張っていきたい、そうすることでまた産業が集積していくというふうに、勝手な絵を描いております。
しかし、絵を描かないことには進みませんので、しっかり描いていきたいと思っています。
今、国の意を受けて、関東経済産業局が中心になって「関東地方産業競争力協議会」が開かれました。まさにこの広域的な連携で地方の経済力を強くしていこうということでございます。
産業集積、いわゆるクラスターの結び付きは都道府県を越えておりますが、どうしても都道府県のしきりがあります。
そういう意味でこの広域的な「関東地方産業競争力協議会」の枠の中で、できるだけその枠をはずして、広域的な連携をつくっていきたいと思っております。
例えば、試験研究機関の都県を越えた相互利用、ご承知のとおり試験研究機関の機器はそれぞれ持っておりますけども、各県ごとに使っております。
幸い埼玉県は群馬県、新潟県と3県で共同利用ができるように、均一料金でできるようになっておりますが、これを関東全域に広げることなども可能ではないかと考えるところです。
埼玉県としては、1都10県の経済の牽引力が集まる「関東地方産業競争力協議会」を活用して、日本再生のバネになるようなことを訴えて実行していきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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