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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木 弘議員)

民生委員について

Q 鈴木 弘議員(自民)

わが国は昭和30年代に高度経済成長時代を迎え、地方から都市へ多くの人が移り住み、多くの団地族が誕生いたしました。県内においては、草加市の松原団地などの大規模団地に地縁社会のしがらみに捉われない人たちが数多く集まってきました。このように新しくできた地域では、人と人とのつながりが希薄化し、孤立化という問題が生じています。近年、死亡してから相当の期間発見されることのない孤立死について新聞で報道されることも多く、そのような状況に私は胸を痛めております。私は、こうして新しくできた地域にも人と人とのつながりの再生が必要であると切に考えます。
こうした中、地域福祉を支えていらっしゃるのは民生委員であります。民生委員は住民に一番身近なところで良き相談相手となり、生活を支援し、困り事に応じて行政などに橋渡しをしてくださる頼もしい存在であります。現在県内で活躍されている民生委員は約1万人であると伺っておりますが、私も地元の民生委員の方から日頃の活動のご苦労についてよくお聞きをします。その一つとして、マンションなどの集合住宅においてはセキュリティが守られている半面、民生委員が訪問してもなかなか面会ができず、その生活実態の把握が難しくなっているとのことであります。また、民生委員について無理解、無関心なため、民生委員活動にもなかなかご協力いただけないケースが増えてきています。
このように民生委員の活動はご苦労が多く、住民から理解されず、ご協力いただけないことも多くあり、ますますその負担感が増し、なり手の確保が難しくなっています。
そこで、福祉部長にお伺いをします。地域になくてはならない民生委員の確保に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。また、今日、社会福祉の制度がいろいろと複雑となり、それに対応する知識と能力が民生委員に求められておりますが、民生委員の資質の向上をどのように確保しようとしているのか、併せて福祉部長にお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、民生委員の確保についてでございます。
民生委員には住民の最も身近なところで活動する地域福祉の中心的な担い手として、極めて重要な役割を果たしていただいております。
一方、地域の絆が薄れていく中で民生委員の業務負担は年々増加しており、これに伴い、近年、なり手の確保が難しくなってきております。
今年度は3年に1度行われる民生委員の総改選がございましたが、賃貸マンションの多い地域や民生委員を推薦する自治会そのものがない地域では、なかなか確保ができない状況でございました。
このため、県では今回の改選から民生委員の年齢の上限を74歳から77歳までに引き上げ、74歳を超えても地域に貢献したいという熱意を持つ方には引き続きご活躍いただくことといたしました。
また、民生委員の負担感を少しでも軽減できるよう、民生委員の見守り活動などをサポートする福祉委員の配置を市町村に積極的に働き掛けているところでございます。
平成25年4月現在、県内36の市町村において約8,500人の方に福祉委員としてご活躍いただいております。
今後とも、福祉委員の拡大により民生委員の負担軽減に努めるとともに、公務経験を持つ県職員や警察職員、教職員の退職者などにも積極的に働き掛けることにより、民生委員の確保に一層努めてまいります。
次に、民生委員の資質の向上についてでございます。
介護保険制度をはじめとして社会福祉制度は、毎年のように目まぐるしく変更され、また、県民のライフスタイルや家族形態なども多様化しており、民生委員の仕事はますます複雑・困難なものとなってきております。
民生委員が的確に職務を遂行するためには、福祉サービスに関する最新の知識や高度な相談技術の習得が不可欠となっております。
そのため、県では民生委員に対し毎年、経験年数別研修を行っており、平成24年度は13回延べ18日間開催し、2,164人の方に受講していただきました。
また、今年度は総改選がございましたので、新任者研修を今後県内3か所で4回開催することといたしております。
さらに、各市町村においても地域の福祉サービス、援護を必要とされる方への支援方法などをテーマとした研修会を開催いたしております。
今後とも、これらの研修を充実させることにより、民生委員が地域の福祉ニーズに適切に応えられるよう、資質の向上に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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