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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木 弘議員)

全国育樹祭開催後のみどりの再生の取組について

Q 鈴木 弘議員(自民)

先月、埼玉県において第37回全国育樹祭が、皇太子殿下のご臨席を仰ぎ開催されました。11月16日土曜日には寄居町金尾山でお手入れ行事が、11月17日日曜日には熊谷市の彩の国くまがやドームで式典行事が行われました。
16日のお手入れ行事では、昭和34年に行われた全国植樹祭で昭和天皇、香淳皇后がお手植えされたヒノキを皇太子殿下がお手入れをされました。世代を超えて森を守り育てていくことの大切さが多くの県民に伝えられました。
17日の式典行事には全国から5,700人の方が参加し、盛大に開催をされました。メインテーマアトラクションでは、俳優の市村正親氏による、本県の偉人の一人である日本初の林学博士の本多静六博士の業績が紹介されました。また、嵐山町の緑の少年団からはオオムラサキの住む雑木林の保全活動が発表されました。私も県会議員として出席しましたが、参加者が感動している様子が私のところにまで伝わってくる素晴らしい行事でありました。
皇太子殿下をお迎えし、このような盛大な行事が開催されましたことを県民の一人として誇りに思うとともに、森林を守り育てることの大切さを強く再認識する場となりました。開催に当たっては、県内小学校での記念植樹などさまざまな記念イベントが継続して行われ、開催機運を盛り上げました。そこで、全国育樹祭の本体行事が開催されたことで、埼玉県の緑の再生にかける姿勢を広く全国に発信することができました。県民の森林を守り育てることの大切については、認知度も今までになく向上したものと思っています。
当日の細田徳治県議会議長の歓迎の言葉の中でも、「元気な山を、そして森林を、世代を超えて守り育てていくことが何よりも大切です」との話がありました。県では、知事を先頭に緑の再生に取り組んでいるところですが、全国育樹祭の開催はこうした取り組みをパワーアップする大きな契機となるものと考えます。
そこで、健全で活力のある森林を守り育てていくため、緑の再生の取り組みを今後どのように進めていくのか、農林部長にお伺いいたします。

A 高山次郎 農林部長

第37回全国育樹祭は皇太子殿下のご臨席を仰ぎ、11月16日、17日の2日間にわたり開催いたしました。
なんとか無事に終わることができましたのは、県議会の皆様をはじめ多くの関係の皆様にご支援いただいたおかげでございまして、この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
今回の全国育樹祭では、開催準備と併せまして、県内各地で手入れの行き届かない山林の再生、いわゆる育樹活動も実地に取り組んでまいりました。
半年前、100日前、1か月前イベントなどとして、地域の皆さんにも多数参加していただき、山林に分け入って、つるを切り、笹を払い、枝を落とし、下草を刈りました。
大勢の人と一緒に育樹作業に汗を流して感じましたことは、みどりは継続して育て・守っていかないと将来に引き継いでいけないという思いであります。
また、森林の少子高齢化が進行しておりまして、「伐って・使って、植えて、育てる」という循環利用をさらに進める必要があると強く感じました。
そこで、将来にわたり森林を継続して守り育てるための取り組みとして、次の3つの柱に沿った取り組みを進める必要があると考えております。
まずは、「みどりを創る、育てる、守る」ことであります。
県では、昭和50年からの30年間に失われた緑と同じ6,500ヘクタールの森林を8年間で取り戻すプロジェクトに取り組んでおります。
平成20年度から「彩の国みどりの基金」を活用して、この5年間で4,170ヘクタールの森林を整備、保全してまいりました。
平成28年度を目標年度とする「埼玉県5か年計画」では、年間2,800ヘクタール、5年間で14,000ヘクタールの森林を整備することとしております。
これらの取組を引き続き推進し、目標を確実に達成してまいります。
一方、県内の森林の現状をみますと、スギやヒノキなどの針葉樹林の約8割が木材として利用可能な時期を迎えております。
循環利用を進め、森林の有する様々な機能を高度に発揮させてまいります。
県産木材の利用拡大を支える供給体制を整備し、平成28年度までに県産木材の年間供給量を11万1千立方メートルとすることを目標値として取り組んでおります。これは、木造住宅3,600戸分に相当する量でございます。
二つ目は、「県産木材の活用を進める」ことであります。
県では県産木材の利用を推進するため、県立高校における廊下や階段など公共施設の内装木質化を推進しております。
現在建設中の県農業大学校は使用木材の97パーセントが県産木材です。これは木造住宅54戸分に相当する量となります。
また、市町村等が整備した図書館、消防署などの木造、木質化を支援しております。
これまでに公共施設がけん引してまいりました県産木材の利用拡大の流れを、今後は民間住宅にも波及させてまいりたいと考えております。
木に囲まれた生活はいやしやリフレッシュなどの効果があり、心身の健康にも良いと言われております。
木質化した公共施設を利用する県民や生徒から健康や情操面などで、どのような効果があるのかを聞き取るなど、検証をしてまいります。
このような取り組みにより木の良さをPRし、引き続き県産木材の活用を進めてまいります。
そして三つ目は、「みどりに親しむ機運を醸成する」ことであります。
それには、苗木を植えることがなによりも重要と考えております。県では一人一本の植樹運動を進めております。その実績は既に約80万本に達しております。
今後も、この取り組みをしっかり支援してまいります。
また、本多静六博士の思いを広く県民に浸透させ、県民一人一人が森を守り育てる機会を増やしてまいります。
県内で森づくり活動に取り組む企業や森林ボランティア団体は、現在150団体を超えております。
今後、地域の大学などと連携し、利根川や江戸川の強化堤防への森づくりを行うなど県民参加の森づくりへの支援をさらに推進してまいります。
このような取り組みにより、全国育樹祭の目的であります健全で活力のある森林を次の世代につないでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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