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ページ番号:16577

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

放課後児童クラブ(学童保育)の整備拡充について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

2004年に国に先駆けて策定した県放課後児童クラブ運営基準で示されたとおり、わが県は学童保育先進県としての実情が見られます。本年5月1日の調査で、小学校数812に対して学童保育クラブ設置数は1,113で、その率137.1パーセントとなっており、これは沖縄県に次いで全国2位、入所児童数でも49,657人で東京に次いで2位です。ただし、この高い設置率に相反して地域格差があるんですね。例えば私の地元幸手市では、9校中クラブがあるのは6校ですから、率で66.7パーセントです。
さて、私は、広い意味での託児を考えたとき、ゼロ歳児から2歳児までの託児についてはデメリットを重視しておりますが、学童保育についてはその目的と利点から意義深い制度と考えております。最近、地元の学童保育を幾つか訪問した折、低学年と高学年のほのぼのとした温かみのある触れ合いを何度か目にしました。同級生とだけの学校生活と異なり、全ての学年が共に過ごす学童保育は、一人っ子はもとより、全ての子どもにとって心の教育に良好な一面があると感じた次第です。これは地域の保護者の連携で、血の通った温かい場所と時間が提供されているからとも思います。
昨年8月、子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年4月から新制度が施行されることになりました。それによると対象児童は6年生まで拡大すること、また指導員の資格や人員配置等について市町村による条例化と子ども・子育て支援事業計画の策定が義務付けられました。
しかしながら、今5・6年生の入所は断られている現状があります。学童保育の推進度が高いわが県にあっても、一クラブの平均児童数が44.6人で規定の40人を上回っており、また、71人以上の大規模クラブが70あるなど、県が定める児童一人当たりの面積1.65平方メートルを下回っているクラブが多数あります。その上で、現在学童保育への入所を待っている件数は、調査数で977人に上り、1年から3年生の滞在待機人数は3万人に及ぶということです。これでは4・5・6年生受け入れの法制化に対処するには、施設の整備拡充に向けて県がこれまで以上に支援策を差し伸べなければ困難な状況だと言えます。
子育て支援としての学童保育の整備拡充は、上田知事が三大プロジェクトに掲げるウーマノミクスの推進にも大いに貢献するはずです。ちなみに11月23日の新聞報道で、働くママの割合で埼玉県は下から4番目の45.1パーセント、トップの島根県が74.8パーセント、全国平均でも52.4パーセントですから、その差はかなりのものがあります。
今議会の冒頭、上田知事が全国育樹祭の開催テーマを述べる場面がありました。「育てよう みどりは 未来のたからもの」、いいフレーズです。ただ、私には「みどり」に置き換えて、こうも聞こえました。「育てよう 子どもは 未来のたからもの」。
そこで、福祉部長に伺います。一つ目は、地域格差、特に山間部や農村部の設置数の低さに対応する施策にどういったことをお考えいただけるか。二つ目は、法制化に伴い必要となる施設の整備拡充に予算も含めどのように対処していただけるか。以上、よろしくお願いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、山間部や農村部の設置率の低さに対応する施策についてでございます。
小学校の校区数に対する放課後児童クラブの設置数は、県全体としては100%を上回っておりますが、農村部など利用児童が少ない18市町の35の小学校区では児童クラブが設置されていない状況にございます。
このうち9つの校区には利用児童がおりませんが、それ以外の校区では、市町村や保護者が送迎手段を確保し隣接校区の児童クラブに通わせたり、近隣の保育所などを活用して対応していると聞いております。
児童クラブは本来、全ての小学校区への設置が望ましいと考えますが、児童が少なく単独での設置が非効率となる地域では、一つの児童クラブを複数の校区の児童が利用する広域利用も一つの有効な手段と考えます。
県といたしましては、児童クラブを設置していない校区を有する市町村に対し、広域利用について、その具体的実施方法も含め働き掛けることにより、希望するすべての児童が児童クラブを利用できるよう取り組んでまいります。
次に、法制化に伴う施設の整備拡充への対応についてでございます。
子ども・子育て支援新制度により平成27年度からは、児童クラブの対象学年に4年生から6年生が新たに加わることとされております。
現在、市町村では、新制度に向けて、改めてニーズ調査を行っており、今後その調査結果を踏まえて整備計画が策定されることとなります。
整備計画の実現には、財源の確保とともに、特に都市部では児童クラブを新設する場所の確保が課題となってまいります。
財源については、社会保障と税の一体改革による消費税増収分を活用すると伺っております。
また、児童クラブの新設場所につきましては、従来の小学校の余裕教室利用や校庭への建物整備に加え、例えば民間の空き店舗を借り上げることなども有効な方策の一つと考えます。
県といたしましては、対象学年の拡大などに対応した県・市町村の財源確保を国に要望するとともに、民間スペースの活用なども含めた放課後児童クラブの整備促進について、市町村に積極的に働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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