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ページ番号:16641

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

延命治療と死の尊厳について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

先日、読売新聞が実施した延命治療に関する全国世論調査によると、「延命治療を望まない」と答えた人が81パーセントに及んでいます。しかし、現実は胃ろうなどの処置により延命している例は少なくありません。家族の負担は計り知れないものがあります。誰にもやがて訪れる死との直面、人間の尊厳とは死と直面した終末医療の時点でどのように判断されるべきか、大変難しい問題ではあります。
私ごとで恐縮ですが、私の母は平成22年7月、長期終末医療の後に亡くなりました。見舞いに訪れる私の顔を見るたび、「申し訳ないね」に始まり、もう死にたいとか、生きていても世間様の役に立てないなどが口癖になっていた母でした。呼吸器病で声をなくしたことから、気持ちを伝えにくい自分に生きる価値を見出せなくなっていたんだろうと思います。また、義理の母は尊厳死協会に名を連ねていた人で、家族は延命も望みましたが、母の思いを大事にし、延命治療を施さずに亡くなりました。
日本は今や世界一の長寿国として健康寿命で男性72才、女性78才、平均寿命で男性79才、女性86才にまで延びております。そして、現状は終末医療の進歩によりますます長寿化しているわけですが、これを延命寿命と呼ぶならば、果たしてこの延命措置による長寿化は喜んでばかりいられるのかどうか甚だ疑問です。調査では、全国53か所の救急救命センターのうち、15か所が、回復の見込みのない患者の延命措置を中止したそうです。尊厳死ブーム、自然死ブームという言葉がちらつく昨今の状況が分かる気がいたします。
新聞はこうも伝えます。延命治療を望まないとする率は、医療現場の実感と合致する。とにかく命は助けるものだとする医療現場の認識は10年前のことである。現状、望むと望まないにかかわらず、人の死に場所は80パーセントが病院である。命は誰のものか、この問題の結論は容易に導き出せませんが、事前に本人の意思を確認しておくことや、本人、家族、医師などが話し合うことはとても重要であり、意義のあることだと思います。
県立病院では、まさに現場問題として関係者間での協議がなされていると思いますが、こうした点も含めこの問題にどのように取り組まれるか、病院事業管理者に伺います。

A 名和 肇 病院事業管理者

最近では、終末期に延命治療を望まない方が増えております。これを受け、日本医師会や全日本病院協会では、終末期の医療に関するガイドラインを策定しております。
県立病院では、終末期の医療に関しまして、これらのガイドラインをもとに、対応しております。
入院時には、治療について患者さんとご家族との話し合いを、医師や看護師などによる医療チームが行います。
終末期の医療の選択は、患者さん本人及びご家族の合意の上で決定することとしています。
なお、たとえあらかじめ患者さん本人の意思表示書があっても、終末期の患者さんの意識がない場合には、ご家族の意向を尊重し対応しております。
今後とも、患者さんとご家族に丁寧な説明をし同意を得る、いわゆるインフォームド・コンセントを行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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