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ページ番号:16475

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (枝久保喜八郎議員)

外国資本による防衛施設周辺等の国土買収について

Q 枝久保喜八郎議員(自民)

林野庁によると、平成18年から24年において全国で68件、801ヘクタールの森林が外国人や外国法人により取得されております。例えば、中国が新潟市内に総領事館を移設するとして5千坪の土地を、長崎県対馬の海上自衛隊周辺の四方のうちの三方の土地を韓国系企業が、はたまた北海道の自衛隊周辺でもそうした動きがあるといった状況で、まさに法整備の緊急性が問われています。
外国資本による土地取得については、欧米、韓国、ロシアなどでは一定の制限を設けており、中国では一切認められていないんです。テロの危険や盗聴によって情報が筒抜けになるおそれを考えると、安全保障上の観点において国土の取得制限は必要だと考えます。わが国においても外交上の相互主義を踏まえ、少なくとも自国の土地の売買を認めていない国に、日本の領土買収に対して規制措置を設けるというのは至極当然の対応だと思います。
県議会では、「外国人、外国資本及び外国政府による全ての土地取得に関して、安全保障上支障が出ると判断される場合は、取引規制や国有化等ができるような法整備に着手するなど、抜本的な対策に早急に取り組むよう求める意見書」という長いタイトルの意見書を平成24年9月定例会において採択し、国に提出したところであります。今の状況からして、見事なまでに先を見据えた意見書採択だったのではないでしょうか。
近頃、安倍総理は、安全保障上の重要性等、総合的な見地から土地規制の在り方を検討するとし、課題解決に向けて動き出す国政が見え始めました。国家・領土への外国資本による買収に対して国が無防備でいいはずはありません。しかしながら、小野寺防衛相は、「外国人の土地取引情報が自動的に防衛省に連絡されるシステムにはなっていない」と発言しています。現在の法体系では、地方公共団体も外国資本のこのような動きを捉えることは難しい状況だろうと思います。
水源地域保全条例では、地方が国をリードする見本となった埼玉県にも重要防衛施設は複数あるわけですが、かかる事情を踏まえ、国による法整備に向けていかなる役割を果たすことができるか、上田知事のご所見を伺います。

A 上田清司 知事

まず、「外国資本による防衛施設周辺等の国土買収について」のお尋ねでございます。
経済がグローバル化する中、海外からの直接投資を受け入れるというそうしたことも考えていかなくてはならないというふうに思っております。
しかし、国の安全保障に関わる防衛施設周辺の土地や、国民の暮らしの基盤となる鉄道や電気などのインフラ、水源などに関わる重要な土地については外国人による取引に一定の制約が必要だと私は機会があるごとに申し上げてきたつもりでございます。
事実、海外でもアメリカ、ドイツ、イタリア、カナダなど主要国には何らかの制約がございます。
しかし我が国は外国人の土地取引について明確な対応方針がございません。
そこで私は国を動かす強いメッセージを発信する必要があると考えていました。
平成24年には県議会のご同意もいただき、水源地域の土地取引についての事前届出制を義務付ける条例を全国に先駆けて制定したわけでございます。
また、同じ年の関東地方知事会議において各都県知事の賛同をいただき外国資本の土地取引を制限するための法整備について国に要望をいたしました。
さらに、本年5月には自民党の国土強靭化総合調査会に招かれた際、森林が外国資本に買収されていることなどを説明し国益を考えた土地取引規制が必要ではないかという問題提起もさせていただきました。
このように国政に対して一定の範囲内で働き掛けをしてきました。
ここにきて国政において活発な議論や検討がなされてきたことに大変うれしく思っております。
私の方にも国会議員から衆議院予算委員会での資料として、外国資本による土地取引に関する資料の請求などもございました。
10月の衆議院予算委員会では安倍総理大臣から防衛施設周辺の土地取引規制についてしっかり検討するとの積極的な発言がございました。
また、自民党は「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を10月末に設置し国防上重要な土地の取引を制限する新たな法案の検討を始めました。
さらに、日本維新の会も防衛施設や原発周辺、離島に係る土地の取引を規制する法案を作成し11月末に議員提案をしておられます。
私は外国資本の土地取引に対する規制法案について国会議員による検討がこのようにして始まってきたことに大変うれしく思っております。
当然こうした問題については国政の場で早く結論を出していただかなければならないものだというふうに認識しているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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