埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:16384

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

個人県民税の納税率の向上について

Q 神尾高善議員(自民)

先月、総務県民委員会の近県視察で山梨県を視察してまいりました。視察の目的はいろいろとありましたが、私が特に関心を持っていたのは、税収入の確保対策で何かヒントはないかでありました。特に、個人県民税に関する対策がどのように行われ、どの程度の成果があったかということであります。この税収確保の問題は、私が議員就任以来、引き続き注視し、たびたび質問してきたテーマでもあります。なぜなら、税収確保は行政の基本であります。ここがしっかりしていないと、行政が思うように進まず、住民サービスの低下を招きます。結局馬鹿を見るのは、きちっと納税の義務を果たしている善良な県民ということになってしまいます。
税金、殊に個人住民税は、住民が地域の中で生活をするに当たり必要な経費を賄うための会費であり、また、困った立場、弱い立場の人に対する救済措置を講じるために必要な財源です。
しかし、現状はどうでしょう。税金は取られるものとの意識が広がっています。こうした点を改善していかなければ、何をやっても納税率の向上は見込めません。県民に税金の意味を正しく理解してもらい、納税意識を高めてもらうことが何よりも大切ではないでしょうか。
県税収入の多くを占める個人県民税における現年度課税分の納税率は97.4パーセントです。これまでも私なりに、個人住民税を確保し、限りなく100パーセントに近い納税率を達成させるためには、どのような対策が効果的かを考え、幾つも提案をさせていただきました。ちなみに、個人県民税における現年度課税分の納税率が1パーセントアップすると、平成24年度では約28億円にもなります。
平成21年の2月定例会の予算特別委員会において、「知事から直接、自治体の長に『おまえ、頑張ったな』と言っていただければ、それが一番活力になると思う。今後よろしくお願いしたい」という提案をしました。平成21年度に、知事による市町村表彰制度と、さらに受賞市町村長との意見交換会およびその新聞記事が掲載されて、今年で5年が経過いたしました。これらにより、市町村長をはじめ市町村職員の多くに、税収確保、納税率への関心を高めることができたと思います。
ついては、この機運に乗って、さらに表彰制度を拡大するなどにより、個々の納税者である住民一人一人の納税意識を高めていくための取り組みが大変重要ではないかと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
次に、税収の確保、特に個人県民税の確保、納税率の向上を進めるためには、現在、59の市町でコンビニ収納が行われていると聞いていますが、しかし、まだまだ納税しやすい環境が整備されているとは思えません。県として、今後さらに納税しやすい環境づくりとしてどのような取り組みを進めていくのか、お考えを総務部長にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

日本国憲法の条文の中には権利に関することが16、自由が9つ、残念ながら義務はたったの3条しかございません。
教育の義務、勤労の義務、そして納税の義務です。
特にこの納税は、国民生活を支える原資になっておりますし、先ほど議員からもこうした納税がないことには国民生活を支えることはできない、こういうご指摘をいただきまして、全くその通りだと私も思っております。
そのためにどうすればいいかと言えば、子どもの頃から税の大切さ、つまり納税教育が必要だというふうに私は思っております。
納税教育の一つの成果として、毎年秋に「中学生の税についての作文」の優秀作品を表彰しています。
平成25年度の作品の一つに叔父さんのところで農業体験をした時のことを書いた作品がありました。
「農業に対する補助制度など税金に助けられていることを自覚して常に感謝し、次は自分が一生懸命働いて納税する事で恩返しをしたいと考えて仕事をしている叔父の気持ちに心がうたれた」というような内容の作文でありました。
文字通り、この農業をやっている方は、さまざまな補助制度が自分の農業を生かしているということを心に感じ、そしてより成果を上げてお返ししたいと、こういう考え方を持っておられるわけであります。
まさしく、税の効能ということを分かっている方でありました。
そうしたことが、全ての方々に分かっていただくように、いろいろな形で税の教育が行われるべきだと思っております。
また、今年は県立浦和高校で消費税増税の是非に関し、生徒を賛成組と反対組に分けてディベートを行うことで税を学ぶ取り組みも行われております。
これまでも税務署や税理士会などと連携し、主に小中学生を対象に租税教育に取り組んできたところですが、高校生のレベルでも、こうした浦和高校のような取り組みをやっていただくように教育委員会にも考えていただければ、私は大変ありがたいと思っております。
また、議員提案の表彰制度の活用も納税意識を高めていく上で効果的な施策でございます。
ご指摘がありましたように、問題提起以降、市町村表彰で過去5年間で28の市町村を表彰してまいりました。
そうしたことから、モチベーションが上がり、さらに市町村の納税意識というものを助けるために、しっかり活かされているのではなかろうかと思っております。
県内にも租税教育を積極的に取り組んでいる学校、個人、地域で税に関する啓発活動を行っている団体もございます。
したがいまして、今後は市町村に加えて、こうした団体、あるいは個人、こうした人達にも表彰制度を活用して、納税協力団体の表彰の対象に加えていくことで、さらに納税の大切さということを県民の皆さまにご理解していただこうと考えているところでございます。

A 三井隆司 総務部長

納税者の利便性を高め、納税者の方々が納税しやすい環境づくりを進めていくことは非常に大切なことであると考えております。
今後の取り組みとして、給与所得者の住民税を事業主が給与から差し引いて納税する「特別徴収」を、原則として、平成27年度から県内全市町村で徹底することとしております。
給与からの特別徴収は、給与所得者が金融機関に出向いて納税する手間を省くとともに、年4回の納税が年12回となり、1回あたりの納税の負担が軽減されます。
したがって、特別徴収の徹底は、給与所得者の方々にとりまして、非常に納税しやすい環境を整えるものになると考えております。
実施に当たっては、本年5月に、県と県内全市町村で特別徴収を徹底することを決議いたしました。関東地方では本県が最初に取り組むものでございます。
また、安心・安全な納税方法である口座振替を進めることも、納税しやすい環境づくりに資するものでございます。
現在、個人住民税の口座振替率は低い状況にあります。
県内の先進的な団体の中には、専用端末にキャッシュカードを読み込ませるだけで、簡単に口座振替の受付ができる金融機関のサービスを導入し効果を上げている団体がございます。
こうした団体の取り組みを紹介し、普及・拡大が図られるよう市町村に働きかけてまいります。
さらに、納期内に納付をしていない方に納税を呼びかける納税催告センターの設置も効果的でございます。
納税催告センターは、今年度設置を予定している団体を含め県内25団体ございますけれども、引き続き、その設置の拡大を積極的に市町村に働きかけてまいります。
今後も、県と市町村が一体となって、住民の方が納税しやすい環境を整備し、個人県民税の税収確保、納税率の向上を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?