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ページ番号:16404

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

特別支援教育の在り方について

Q 神尾高善議員(自民)

先日、私は熊谷特別支援学校を訪問しました。同校は、昭和42年5月に開校した埼玉県最初の肢体不自由児の学校です。小学部、中学部、高等部があり、150名の生徒が通学しています。当日は、授業や施設を見学させていただきました。生徒の皆さんは元気に勉強に励んでおり、黒須校長をはじめ現場の先生方も大変熱心に教育に当たられておられました。
その中で、父兄の方からは、「通学区域が16市町村と広いため、スクールバスの乗車時間が、長い子で1時間40分にもなる。乗車時間を短くするためにバスの増便を」などの声をお聞きしました。現場でいろいろ勉強させていただいたこと、感じたことを基に、特別支援教育について2点質問させていただきます。
まず、特別支援教育の在り方について質問します。
皆さま方もそうであったと思いますが、子供たちは、地元の学校で同級生や先輩、後輩、地域の人々と交流しながらさまざまな経験を重ね、大人に成長していくものです。子供時代に、かけがえのない友人、先輩を得た方も多いと思います。
しかし、バスで遠くの学校へ通う特別支援学校の生徒は、それができません。小学校から高校まで12年間、地元の人々との空白が生まれてしまいます。特別支援学校の先生方が努力されていることは承知していますが、やはり地域の中で仲間と過ごすことが、地域に根差し、将来地域で暮らすことの基礎を築くことになると考えます。現在、特別支援学校で地域の学校との交流及び共同学習に取り組んでいることは承知しています。しかし、私は、できるだけ多くの子供たちが地元の特別支援学級で通常の学級の生徒と交流することが重要だと考えます。そうすれば、通学に過重な負担もなくなります。そして、何よりも同じ建物の中で教育を受けることが本来の教育の在り方ではないでしょうか。この点について、教育長のご所見を伺います。

A 関根郁夫 教育長

議員お話のとおり、児童生徒は、地域の中で、いろいろな人間関係を築き、さまざまな経験を積むなど、将来地域で暮らしていくための基礎を築くことが大切です。
現在、国においては、障害のある人もない人も共に暮らす「共生社会」の実現に向けて法律や制度の改正に向けた作業が行われております。
教育の分野においても、「共生社会」の形成に向け、障害のある・なしにかかわらず同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育システム」の構築に向け、段階的にさまざまな取り組みが検討されております。
まず、この9月には学校教育法施行令が一部改正され、特別支援学校の就学基準に該当する児童生徒は、原則、特別支援学校へ就学するという従来の就学先決定の仕組みが改められました。
この改正により、専門家や本人・保護者の意見、さらには地域の学校の状況等も踏まえた上で、地域の小中学校の通常学級や特別支援学級または特別支援学校のいずれかを就学先として決定していくことになりました。
県としては、こうした国の動きも踏まえながら、市町村教育委員会に対し就学先決定に際しては、これまで以上に慎重で丁寧な対応を求めると共に、特別支援学級等の整備についても働き掛けてまいります。
「インクルーシブ教育システム」では、児童生徒が障害のある・なしにかかわらず同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、さまざまな児童生徒の教育的ニーズに対応する多様な学びの場を整備していくことが重要となります。
今後も障害のある児童生徒が、地域に根ざし、将来地域で暮らすことの基盤をしっかり築くことができるよう、本県の特別支援教育の充実に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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