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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

医学部設置について

Q 神尾高善議員(自民)

医学部新設の動きが出てきました。11月29日、下村文部科学大臣が東北地方に医学部を新設する方針を表明しました。文部科学省では、復興支援の特例措置として、今回限りの措置とする考えのようでありますが、1979年以来認めてこなかった医学部新設に風穴をあける重要な方針変更であります。このことは、全く医学部の新設を認めてこなかったことを考えれば、大きな前進であります。
知事は、かつて医学部の設置について、やるときはやりますと答弁されています。今、まさにそのときではないでしょうか。是非ともこの機会に国に対して強力なプッシュを行い、一刻も早く医学部新設の申請ができるようにしていただきたいと考えます。
また、同日11月29日に、野本議員をはじめ自由民主党県議団も文部科学省、厚生労働省、総務省などに要望書を提出しました。今後も積極的に後押しをする覚悟であります。県では、医学部新設認可について国が方針を示さない中でも、当面、総合病院の誘致を優先するとし、平成25年度はその調査検討を行うとのことでした。もちろん、総合病院の誘致も大変重要であります。総合病院の誘致を進めるとともに、医学部の誘致を進めるという二兎を追う必要があります。
地域医療は厳しい状況に置かれています。医師は不足しています。だから、たらい回しが発生したり、医師が疲弊しているなどと言われるのです。充足していればそのようなことはありません。将来は余るなどと言う人もいますが、10年先、20年先のことなど誰も分かりませんし、責任をとれる人はいません。問題は、今足りないことなのです。行政は一朝一夕でできるものではありません。県は、5か年計画で、医師、看護師確保対策を推進するため、平成28年度に臨床研修医の採用実績を1,500人、人口十万人当たりの医師数の全国最下位脱出を目標に掲げています。医師不足の状況を解消するためには、県が医師をほかに頼るのではなく、自前で養成確保し、医師不足に陥っている医療現場へ安定的に派遣できるシステムを確立するべきであります。
そのためにも、医学部新設に向けた動きを加速させなければなりません。東北だけで終わらせることなく、これを契機に、医学部新設の動きを大きなうねりにしていかなくてはならないと思います。全国知事会による働き掛けも含め、知事も自由民主党県議団と同様に、国に対してさらなる働き掛けをしていただきたい。知事のご所見を伺います。
また、全国で最も早く申請ができるよう、着々と準備を進めておくべきです。医学部設置の準備組織を設置するなど、いつでもハイスピードでスタートできるようにすべきです。この点についても、知事のお考えを併せてお聞かせください。

A 上田清司 知事

医学部の新設については、本県は国に対し、5月22日、10月24日に開催されました関東地方知事会議を通じ要望を行っております。
一方、国は11月29日、東北地方において1校限りで新設を認める方針を示しました。
東北地方以外での医学部新設については、これまでの定員増の効果を検証し、医師需給と社会保障制度改革の状況などを踏まえ、今後検討すると言っております。
まずは医学部設置に向けた環境整備を進めていこう、このように考えております。
県としては実習病院機能を担う総合病院誘致の際に必要となる病床について、今後の超高齢社会も見据え、基準病床数制度の見直しを国に働き掛けております。
まず、「平成26年度国の施策に対する提案・要望」に新規の重点要望として盛り込みました。
また、8月26日の三県知事会議において、制度の見直しの必要性を訴え、群馬県知事、新潟県知事の賛同も得ました。
そして、11月8日政府主催の全国知事会議でも、安倍総理に対し発言を求め、私は資料を掲げ、基準病床数が西高東低に長年なっている、しかも改善が全く進んでいない状況をお示しし、そこにおられました閣僚の皆さん達にも若干のご理解をいただいたところでもあります。
さらに、本県選出の全ての国会議員にご参加をいただき、応援団を組織し、制度の見直しを強く働き掛けていただくことにしております。
去る11月29日には、「医学部新設及び総合病院誘致推進自民党懇話会」から制度の見直しを総務大臣をはじめ国に働き掛けていただきました。
医学部設置の準備組織については、既に保健医療部に専任の担当を置き、併せて庁内プロジェクトチームを組織し、医学部設置に向けた調査検討を進めております。
今後も基準病床数制度の見直しや総合病院誘致の進ちょくに合わせて、必要な組織を拡大していきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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