平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （日下部伸三議員）

埼玉県の救急医療の問題点について

Q　日下部伸三議員（無所属）

まず第一は、絶対的な勤務医の不足であります。人口10万単位の医師数が全国で最も少ないことは周知のとおりですが、人口10万単位の勤務医の数はさらに悲惨でして、1位の高知県が200人、全国平均が141人に対して、本県はわずか85人であります。断トツの最下位であります。医学部の新設が認められた東北地方で一番少ない福島県でも112名ですから、いかに埼玉県の勤務医が少ないか分かります。
第二点は、県立病院が一つも救急告示機関になっていないことであります。近隣の東京、神奈川、千葉、群馬、茨城では、総合病院か循環器病センターのいずれかが救急告示機関になっています。県立病院が一つも救急告示機関になっていないのは本県だけです。ちなみに、昨年度の公的機関病院の救急搬送収容数は、さいたま市立、さいたま日赤、自治医大、さいたま医療センター、埼玉医大総合医療センター、いずれも6,000以上ですが、県立循環器・呼吸器病センターはわずか1,172であります。
本県の救急医療の問題点が、絶対的な勤務医の不足と県立病院が一つも救急告示機関になっていない点にあるという認識が保健医療部にあるかないかについて、ご答弁をお願いします。これも答弁は、あるか、ないかだけで結構でございます。

A　奥野　立　保健医療部長

本県の救急医療などの病院勤務医は、人口10万人当たりで見ると、議員ご指摘のとおり、大変少ない状況にあり、本県救急医療にとって最大の課題であると考えております。
循環器・呼吸器病センターが救急告示医療機関になることで救急搬送がより円滑に進むのであれば望ましいことと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。