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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

交通事故の撲滅に向けた民間団体との連携は?

Q 新井一徳議員(自民)

全国の交通事故死者数は、交通戦争と言われた昭和40年代で年間16,000人以上でありましたが、昨年はその数4,411人と、ピーク時の4分の1にまで減少しています。埼玉県内でも、昭和45年に死者数845人に達したのをピークに減少に転じ、昨年1年間では200人と、やはり全国と同じような減少傾向を示しています。交通事故による死者数が減少した背景に、道路交通環境の整備や自動車の安全装置の充実、シートベルトの着用義務化などの法整備、さらには医療技術の進歩など、複数の要因が挙げられると思います。
加えて、決して忘れてはならないのは、悲惨な交通事故を撲滅したいとの切実な願いから、自発的に立ち上がり、お住まいの地域に根差して、街頭で熱心にご活動いただいている民間の交通関係団体などの存在であります。私は日頃、こうした団体の方々とお会いする機会が多いのですが、皆さん異口同音に、「せめて自分の住む地域からは、隣人が交通事故で亡くなるような悲惨な出来事はなくしたい」と純粋なお気持ちをお示しになります。そして、皆さん高齢化しているにもかかわらず、「もっともっと地域で活動したい、社会や地域のためにもっともっと役立ちたい」と熱く語られるのです。
警察が交通違反の取り締まりなどで日夜ご尽力いただいていることは重々承知いたしております。しかし、交通事故によって県民の無辜(むこ)の命が理不尽に奪われるという悲惨な出来事を一つでも多くなくしていくためには、警察の活動だけでは限界があるのではないでしょうか。警察と民間団体は、四半期ごとの交通安全運動や子供を対象とした自転車教室を共催するなど連携した取り組みを進めていますが、究極的な目標である交通事故の撲滅に向けては、より一層民間の力を活用していくべきであり、民間の関係団体の皆さんとの連携がより一層強く求められると考えます。県警察本部として、今後こうした諸団体とどのように連携を深め、また、その力を活用していくお考えなのか、警察本部長のご所見をお伺いいたします。

A 金山泰介 警察本部長

全国及び埼玉県内の交通事故死者数はピークを迎えた昭和45年に比べ、昨年はおよそ4分の1までに減少いたしました。民間の交通関係団体の方々の交通マナーの普及と交通安全意識の高揚についての様々な取組みが減少に至った大きな要因のひとつになっていると考えております。
最近でも北本市内で、地元交通関係団体による交通安全教室の開催の様子が新聞に取り上げられましたが、こうした各地域での活動が、交通事故抑止に大きく貢献しているものと認識しております。
これ以外にも、地元の祭礼やイベントの会場周辺における歩行者の安全誘導活動、交通関係団体の皆さんなどで結成した「高齢者交通安全声掛け隊」による、スーパー店頭における高齢者への交通安全アドバイスの実施など、年間を通じて、それぞれの地域に根差した活動にご尽力いただいているところであります。
県警察といたしましては、今後も交通関係団体の皆さまに対し、地域の交通事故発生状況や、他の地域の効果的な活動事例等を積極的に情報提供するとともに、その活動を支援することにより、年間を通した活動がさらに活発になるよう、連携を強化してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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