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ページ番号:16712

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (和田 浩議員)

改正耐震改修促進法への対応について

Q 和田 浩議員(自民)

大規模な地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあると言われています。先月発表した県の地震による被害想定では、今後30年以内の発生確率が70パーセントの東京湾北部地震で、全壊する建物の数が約1万3千棟に上ると推計をされております。地震による被害を減少させるためには、建築物の耐震化が重要だと感じたところであります。
こうした中、本年11月25日には耐震化を促進するための改正耐震改修促進法が施行されました。今回の改正では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された店舗や病院といった多数の者が利用する建築物で、規模が3階建て以上で床面積5千平方メートル以上の大規模な建築物などの耐震診断が義務付けをされました。建物の所有者は、耐震診断を行い、平成27年12月末までにその結果を県などの特定行政庁へ報告しなければなりません。さらに、特定行政庁は、その結果を公表する仕組みとなっております。
そこで、都市整備部長に伺います。まず、こうした耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物は県内に何棟くらいあると見込んでいるのか。また、建物の規模が大きいことから、診断費用も多額になるのではと私は心配をしております。今後、耐震診断を促進していくため、建物所有者に対してどのような支援を行う予定でいるのかをお伺いいたします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

まず、「耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物の棟数」についてでございます。
県全体では約130棟、このうち県が特定行政庁として所管するものは、約50棟あると見込んでおります。
また、残りの約80棟につきましては、さいたま市をはじめ、11市の特定行政庁が所管するものでございます。
県では、所管する建築物の所有者に対しまして、周知徹底を図るため、法の施行日に合わせ、文書で耐震診断の実施をお願いしたところでございます。
さらに、義務化対象の建築物であることを確定するため、順次、現地調査を進めており、平成26年3月までに終わらせたいと考えております。
次に、「耐震診断を促進するための建築物所有者への支援」についてでございます。
県では、これまでも「診断費や改修費への補助制度」や「県内3金融機関と連携した融資制度」、「診断や改修ができる業者を紹介する耐震サポーター登録制度」をつくり、民間建築物の耐震化に取り組んでまいりました。
一方、国では今回の法改正に併せ、義務化される建築物に対して、新たに補助を上乗せすることに決め、国の補助率が拡大されたところです。
県といたしましては、今後もこうした県の促進策と併せ、新たな国の補助制度を有効に活用して、職員の戸別訪問による働き掛けを積極的に行うなど、耐震診断の早期実施に向け、一層の支援を努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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