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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (和田 浩議員)

ハイパーサイクルポリスについて

Q 和田 浩議員(自民)

自転車発祥の地とも言われる本県では、自転車保有率が日本一であるとともに、日本一長い川沿いサイクルロードを備え、自転車関連企業が県内に数多く立地するなど、まさに自転車王国と呼ぶにふさわしい県であります。また、平地の割合が全国第1位で、観光スポットが近距離に点在し、地形や地域資源の面からサイクリングに適しており、さらに最近の健康志向や環境問題への関心の高まりなどにより、今後ますます自転車利用者が多くなっていくことが考えられます。
しかし一方で、歩道内を危険なスピードで走行する数台の自転車で並進して走行する、携帯電話を見ながら走行するなど、自転車乗車マナーの悪さが社会問題にもなっております。そのため、昨年4月1日、自転車の安全な利用に関して、県、県民、自転車利用者、事業者等の責務を明らかにした埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されましたが、昨年1年間に自転車乗車中の死亡事故は全死亡事故の2割以上を占める42件発生し、全国ワースト第3位、過去5年間の統計でも全国ワースト第5位以内と、非常に由々しき状況が続いております。
自転車に乗車中に亡くなった方の多くが頭部を負傷しており、特に高齢者の場合、その致死率は高齢者以外と比較して約7倍にもなり、さらに事故の原因として交差点を一時停止せずに進入したり、突然車線を変更するなど、自転車側の違反も多いとのことであります。1件でも多くの自転車事故を減少させるためには、県全体で取り組むべき喫緊の課題であると思いますが、そのためにも自転車専門ヘルメットの普及促進、自転車乗車マナーの浸透を図るほか、危険な運転をする自転車利用者に対しては厳正に指導、取り締まりをすることが有効であると考えております。その対策の一つとして、警察本部では警察官自らが自転車用ヘルメットを着用し、かつスポーツタイプの自転車で機動力を生かした街頭活動を行う(通称)ハイパーサイクルポリスを始めたとのことでありますが、まさに自転車王国としてふさわしい活動であると思います。
そこで、警察本部長にお伺いします。ハイパーサイクルポリスを導入した本来の目的は何であり、どのような活動を現在行っているのでしょうか。また、今後導入先の拡大についてお考えはお持ちでしょうか、警察本部長のご所見をお伺いします。

A 金山泰介 警察本部長

自転車が関係する人身事故につきましては、本年11月末の概数で、8,864件発生し、うち死亡事故は39件と、昨年同様、大変厳しい情勢にあります。
県警察といたしましても、交通関係機関・団体と連携し、各種キャンペーン活動や年齢層に合わせた交通安全教室など、広報啓発活動を推進するとともに、街頭における指導取締りを積極的に進めているところであります。
こうした対策に加え、本年7月から、自転車用ヘルメットの普及促進と指導取締りを効果的に進めるため、浦和警察署と川越警察署において、試行として交番の警察官にヘルメットを着用させ、機動性に富むクロスバイクによる街頭活動を行っているところであります。クロスバイクによる街頭活動には、パトカーやオートバイでは十分にカバーできない商店街や住宅街において、きめ細かな活動ができる大きな利点があり、具体的には、このような地域での危険な自転車の通行に対する指導取締りはもちろん、通勤時間帯や登下校時間帯におけるパトロール・警戒活動の他、急訴事案へのスピーディーな現場対応など、幅広い活動を行っているところであります。
試行実施している交番のエリア内では、自転車の交通事故やひったくりなど街頭犯罪の減少傾向も見られるところであります。
また、この度、改正道路交通法の一部が施行され、自転車の通行方法の一層の適正化を図る必要があることから、導入先の拡大については、今後、試行結果を踏まえ、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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