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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (和田 浩議員)

公立小・中学校の給食における児童生徒への対処について

Q 和田 浩議員(自民)

ちょうど1年前の平成24年12月20日に、東京都調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食を摂取した後、死亡するという大変痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を受けて、文部科学省から学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒への対応等について通知がされました。これを受け、埼玉県教育長から本県内各学校に対して同様の通知がなされました。また、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの再認識を求める通知も本年なされました。
その中で、アレルギー性疾患管理指導願や学校生活管理指導表の提出と活用、それに基づく保護者との協議、さらには緊急時に教職員の誰もがこれらの書類を閲覧できる状態にすることなどが求められております。その対応は、レベル1からレベル4までに分けられ、それぞれのレベルに対する対応が明記をされております。また、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの作成も求められたようであります。
そこで、教育長に伺います。まず、県内で学校給食から特定の食材を抜いている児童生徒は現状どのくらいの人数なのか。また、学校給食が原因となった事故などにより、医療機関を受診した児童生徒はどのくらいいるのか。さらに、深刻なアレルギー反応、アナフィラキシーショック時の緊急対応としてのエピペンを携帯している子供はどのくらいいるのかお伺いします。
また、こうした児童生徒が医療機関を受診した状況については、症状の程度とは無関係に学校に報告を義務付けるべきであると私は考えます。また、受診に至らずとも、間違えて誤食のあった件数はどのくらいであるのか、併せてお伺いいたします。
次に、発症した場合、まず学校現場で教職員による対応を行うことが最も重要なことであり、一刻も早いエピペン注射の対応などが求められると思います。緊急時に学校現場では、どのような体制で対応するのか伺います。
また、救急車によるかかりつけ病院への搬送対応として、情報の共有化など消防局や医師と学校との連携も重要だと思います。この点については、今年6月定例会の一般質問において、井上航議員からも質問がありましたが、私も非常に重要なことであると思います。井上議員の質問に対しては、情報の共有化について改めて通知や研修などを通じて市町村教育委員会や学校に対し、その趣旨を徹底していくという当時答弁でありました。その後の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
さらに、1年前の事故を受けて東京都調布市では、いわゆるおかわりに制限を設定したようであります。誤食を防ぐには、このおかわり制限は効果的な方策の一つであると言えますが、本県では誤食を防ぐために給食現場でどのような対応をしているのかお伺いします。

A 関根郁夫 教育長

まず、特定の食材を抜いている児童生徒は、今年5月1日現在で、食材によって重複もありますが、延べ7917名です。
次に、学校給食が原因となった事故などにより医療機関を受診した児童生徒数は、平成24年度には、延べ68名です。
次に、エピペンを携帯している児童生徒数は、480名です。
次に、医療機関受診の際の、学校への報告義務についてです。
学校給食については、医師の診断と指示に基づき、保護者との面談等を経て、食物アレルギーを有する児童生徒への対応を決定しております。
保護者に受診の報告を義務づける法的な根拠はありませんが、事故を防ぐために、診断内容についてこまめに報告してもらえるよう、今後とも協力を要請してまいります。
次に、誤食をして受診に至らなかった件数は62件です。
次に、緊急時の学校現場での体制についてです。
アナフィラキシーショック時には、意識がなくなるなど、短時間に重篤な状態となる恐れがありますので、全教職員が迅速に対応できる体制を整えておく必要があります。
このため、県の標準的な対応マニュアルをもとに、各学校の実情に応じたマニュアルを作成し、緊急時には直ちにエピペンの接種や、一次救命措置ができる体制を整備するよう、周知徹底を図っております。
次に、消防局や医師と学校との連携についてです。
県では、今年6月の通知や8月に開催した研修を通して、エピペンを所持している児童生徒に関するかかりつけ医の情報等を、保護者の同意を得た上で地域の消防機関に提供する趣旨を徹底したところです。
次に、誤食を防ぐための対策については、献立作成から児童生徒が口にするまでの各段階において、さまざまな対策が取られております。
具体的には、調理を専用のスペースで行う、他の児童生徒とはっきり区別できる食器を使用する、受け渡しの際には複数の眼で確認するなどです。
「おかわり」の制限も誤食を防ぐための有効な対策の一つでありますので、市町村教育委員会が、児童生徒の症状の程度等の諸条件を勘案して適切に判断するよう、周知徹底を図ってまいります。
今後とも、食物アレルギーの事故を防ぐとともに、万が一の場合にも適切に対応することができるよう、学校における食物アレルギー対策に危機感を持って取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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