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ページ番号:16526

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (和田 浩議員)

臨時的任用教員に関する対応について

Q 和田 浩議員(自民)

臨時的任用教員については、蒲生徳明議員が今年6月定例会の一般質問で質問されておりますが、私も大変重要な課題であると認識をしておりますので、今回質問させていただきます。
皆さまご存じのとおり、教員の雇用形態には二つのものがあります。一つは正規教員、もう一つは臨時的任用教員であります。臨時的任用教員は、学級増が生じた場合や出産、病気など正規教員が欠けた場合に配置され、原則1年未満の雇用であります。この臨時的任用教員は即戦力として雇用され、正規教員と同じように担任を受け持つこともあると聞いております。臨時的任用教員は、ここ数年増加しております。臨時的任用教員が全教員に占める割合は、平成25年5月1日現在、小学校で10.4パーセント、中学校で13.5パーセント、高等学校で6.1パーセント、特別支援学校で19.5パーセントと聞いております。
こうした状況の背景としては、正規教員の不足を臨時的任用教員で補っていることがあり、その原因としては次のようなことが考えられると私は思います。定年を迎えた教員の大量退職、すなわち子供の数がピークであった昭和50年代に採用された教員が退職の時期を迎えます。それによる教員不足を補うために、現時点の子供の数に合わせて正規採用をすると、今後ますます進む少子化の中で減少する子供の数との不均衡、つまり子供の数が減少しても、正規採用した教員を定年まで雇用し続けなければならない状況というものが生じます。それによって、教員余り状況が生じることを避けるためではないかと私は考えております。
そこで、教育長に伺います。教員の採用については、今後の子供の数の動向を踏まえると、こうした過渡期であることは承知するとしても、その渦中にある児童や生徒に対して、これだけの臨時的任用教員の増加による影響が現れてくることはないのか、授業の質は低下しないのか伺います。
次に、臨時的任用教員に対して研修は実施されているのでしょうか。実施されているのであれば、その内容、カリキュラムはどのようなものか、また、それは正規教員に対する研修と比べて十分なものと言えるのか、伺います。
さらに、臨時的任用教員が担任などをしていた場合、先に申し上げましたとおり、基本的には1年未満の雇用であるため、長期の勤務はできません。一方、教師の役目としては、授業のみならず部活動や運動会、体育祭、給食や掃除、日々の相談など、多くの子供たちとの長期的で継続的な関わりが求められております。しかしながら、臨時的任用教員は1年たてば学校からいなくなってしまい、その影響は大きいと思います。そこで、総合的な見地から、この課題をどう克服していくのか教育長にお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「臨時的任用教員の増加による影響について」でございます。
臨時的任用教員の増加により、同一校に複数の臨時的任用教員を配置せざるを得ない場合もあるなど、その影響が懸念されます。
そこで、臨時的任用教員の配置に当たっては、教職経験の有無を考慮するなど、学校運営に支障が生じないように努めております。
次に、「授業の質は低下しないのか」についてでございます。
各学校では経験豊かな教員が臨時的任用教員に対する指導・助言を行うとともに、管理職が授業観察や面談をきめ細かく行うなど、授業の質の確保に努めております。
次に、「臨時的任用教員に対する研修の実施や、その内容等」についてでございます。
本県で初めて臨時的任用教員になる者に対しては、教員としての服務規律、児童生徒への接し方、教材研究の進め方などの研修を県立総合教育センター及び学校内において実施しております。
また、全ての臨時的任用教員は、学校内で行われる、学習指導、生徒指導、特別支援教育に関する研修などに、正規教員と同様に参加しております。
さらに、県立総合教育センター等で行われる希望者対象の各種研修につきましても、正規教員同様に参加させております。
今後ともさまざまな機会を通して、各種希望研修への参加を促すなど、臨時的任用教員の資質向上に努めてまいります。
次に、「総合的な見地からの課題克服について」でございます。
議員お話のとおり、児童生徒が生き生きと学校生活を送るためには、長期的・継続的な教員との関わりが大切です。
臨時的任用教員は原則1年未満での雇用であることから、指導の継続性という面で児童生徒に影響が生じることも考えられます。
そこで、学校の状況や要望を踏まえ、同じ学校での継続配置を行うなど、きめ細やかに対応しております。
また、県教育委員会といたしましても、正規教員を適正に確保していくことは大きな課題であると考えており、数年来、教員の採用数を増加させております。
今後とも児童生徒数、退職者数等の推移を見極めながら、長期的かつ総合的な視点に立って、正規教員の確保等に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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