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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (和田 浩議員)

いじめ防止対策推進法を受けて

Q 和田 浩議員(自民)

ご存じのとおり、本年6月28日にいじめ防止対策推進法が与野党の議員立法により国会で可決成立し、本年9月28日に施行されました。この法律では、いじめ防止のための対策の基本的な方向など、基本方針の策定が国において義務化され、地方公共団体に対してはいじめの早期発見のための措置や相談体制の整備などの基本的な施策の実施が努力義務とされております。県は、このいじめ防止基本方針の原案をこの12月3日に教育委員会へ報告し、このことが翌日の新聞で報道されたことは、皆さまよくご存じのとおりであります。
そこで、教育長に伺います。この原案の中で、いじめ問題の調査委員会が設置されるとありますが、その調査委員会において重大事態が発生した際には、地方公共団体の長に報告をされ、その後の調査結果によっては再調査が実施されることになっております。また、保護者から申し立てがあったときにも調査できるようであります。
なお、ここで言う重大事態とは、児童生徒の自殺および心身に大きな障害を負うなどを指すとされております。しかし、この後の流れとしては、いじめの被害を受けた児童生徒やその保護者は調査結果の説明を受け、調査報告書に所見をつけるだけにとどまっているようであります。
例えば、自殺の場合、私は警察当局が変死と取り上げて事件性があるのかどうか捜査し、自殺、他殺、または事故死等の判断が下されます。もし自殺と判断された場合には、保護者はその原因について一番よく身近に感じているわけでありますので、調査委員会の説明を時間をかけて待つよりも、即刻いじめが原因であると疑われたなら、警察当局に訴えて捜査することが一番先にすべきことであると私は思います。
知事も、今年の10月に開催された埼玉県いじめ問題対策会議に先立ち、「いじめは犯罪」と色紙に書かれ、行動宣言をされました。私は以前、体罰事案は学校という閉ざされた空間では体罰というが、一歩校外に出れば、それは暴行罪として裁かれるものであると申し上げました。いじめが原因の自殺も、学校内ではいじめの一つであると言われますが、一歩校外へ出れば自殺関与罪に該当いたします。こうした観点から、まず今回設置されるこの強制力を持たない調査委員会の意義や位置付けを一体どのように考えているのか、ご所見を伺います。
私は、いじめに関する証拠隠滅や初動捜査に遅れが生じないよう、むしろ一刻も早く警察に相談していくよう指導すべきと考えますが、この点についてもご所見を伺います。
また、この調査委員会は常設化される一方、その調査活動は重大事態に特化したものであります。私は、重大事態に準じるいじめ事案に対しても、常設化される以上は重大事態と同じような対応をすべきと考えますが、ご所見を伺います。
さらに、先ほど触れた新聞報道によれば、今回の基本方針案に盛り込まれている主な施策として、公立学校の児童生徒にいじめ問題のアンケートを年数回実施するとあります。このアンケートはどのように実施されるのか、その実施方法について伺います。
次に、インターネットによる、いわゆるネットいじめが問題化しており、私はあってはなりませんけれども、必ず今後重大な事態が生じることを心配しております。先日、埼玉県青少年健全育成審議会に出席した際、去る6月定例会において議決された補正予算により作成された青少年の情報モラル啓発DVDを拝見しました。一つのエピソードが10分から12分程度でできており、児童生徒が興味を持ち、分かりやすい内容になっておりました。ぜひ、このDVDを学校で活用してもらいたいと考えます。ネットいじめ対策について、このDVDの活用も含め、今後どのように取り組んでいくのかご所見を伺います。

A 関根郁夫 教育長

まず、「調査委員会の意義や位置づけについて」でございます。
調査委員会は、教育関係者でない外部の第三者により構成されており、重大事態に至る要因となったいじめについて客観的な事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることを目的としております。
第三者で構成される調査委員会が調査主体となって、しっかりと事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るところに意義や位置づけがあるものと考えております。
次に、「一刻も早く警察に相談すべき」についてでございます。
議員ご指摘のとおり、いじめられている児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合には、学校や保護者が直ちに警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが大切と考えます。
引き続き、学校に対して、こうしたいじめについては迅速・適切に警察と連携するよう指導してまいります。
次に、「重大事態に準じるいじめ」についてでございます。
重大事態に準じる事案についても、学校だけでは解決が困難な場合、調査委員会の委員の助言をいただきながら対応してまいります。
次に、「いじめのアンケート」についてでございます。
いじめのアンケートにつきましては、現在でも、県で実施時期の目安や、実施に当たっての配慮事項などを記載したガイドラインを示し、各学校がそのガイドラインを踏まえ、実情に応じてそれぞれ実施しております。
今後も、封筒に入れて回収する方法や、家庭に持ち帰らせて書かせる方法など、児童生徒が安心して事実を記載できるように配慮し、実施してまいります。
次に、「ネットいじめ対策について」でございます。
現在、「ネットいじめ」などの書き込みについては、独自に調査し、発見次第、当該いじめ事案について適切に対応するとともに、当該サイトの管理者に対して削除依頼を行っております。
また、今年度から教育局、県民生活部、警察本部、サイト運営会社、学校、PTAの関係者からなる「子供のネット問題連絡協議会」を開催し、ネットいじめの問題点や有効な対策などについて協議しております。
「青少年の情報モラル啓発DVD」につきましては、11月末に各市町村教育委員会や各学校に配布しておりますので、今後はその活用を積極的に働き掛けてまいります。
今後とも、「子供のネット問題連絡協議会」の成果を普及させるなど、各関係機関や学校、家庭、地域との連携を図りながら、ネットいじめ対策に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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