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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

動物殺処分0に向け、動物指導センターをより県民に身近にする取組を

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

動物殺処分ゼロについては、昨日、刷新の会の舟橋議員が関連して質問をされましたけれども、私も違った視点から質問をさせていただきます。
埼玉県は、平成20年に埼玉県動物愛護管理推進計画を策定し、適正飼育の推進や殺処分数の削減に取り組んでまいりました。その結果、平成18年度の9118頭から平成23年度には4367頭となり、殺処分数の半減という目標を予定期間の半分で達成しました。これも県当局や獣医師、ボランティアなどの関係者の方々のご尽力のたまものであり、心より感謝を申し上げます。
新たな5か年計画では、平成28年度前に1千頭未満にする目標が掲げられ、最終的にはゼロにするために施策を進められております。ぜひ、この目標も前倒しに達成していただいて、早々に目標殺処分ゼロを高らかに宣言していただきたいと思います。今年9月には、改正動物愛護管理法も施行され、飼い主の終生飼育責任や終生飼育原則に反する場合には自治体は引き取りを拒否できる旨が明文化されたことは大きな前進であり、これまでも粘り強く飼い主を説得、指導していた県の後押しになるものと思います。
ただ、そのように法律が改正されても、中には身勝手な理由で動物を手放す、動物を飼う資格も品格もない飼い主が存在する以上、引き取りを行った後の新たな飼い主を見つける作業にも力を入れなければなりません。そのためにも、動物の譲渡に取り組む動物指導センターの活動をより活発、積極的なものにしていくべきと考えます。
ドイツやイギリスでは、新たに犬や猫を飼う際には、まず保護施設等に保護されたものから選ぶという国民意識が定着をしています。そうした意識を埼玉県にも誕生させるために、動物指導センターはさまざまな啓蒙活動を先方からの申込みがあってから対応するというような受動的な体制でやるのではなく、県内のあらゆる場所にこちらから押し掛けていくくらいの気構えで、動物愛護という抽象的な訴えではなくて、失われていく命が現にこの埼玉県にあり、また、その命は県民一人一人の意識の高まりで救うことができるという現実を老若男女問わず、一人でも多くの県民に訴えることで、犬や猫を飼うときには、まず県のセンターに行くという考えが定着するよう、あらゆる施策を講じるべきです。
例えば、越谷市の大型ショッピングセンター、イオンレイクタウン内のペットショップでは、30万円以上する犬の横に動物指導センターから引き取った犬を置き、この犬がどういう境遇でこうなったか、そしてどれだけこの犬がほかの犬と変わらないかを説明しながら、新しい飼い主を探してくれています。ほかのペット業者とも連携して、こうした取り組みを広げていくことも一つだと思います。また、動物指導センターで保護された犬や猫は汚くて性格も荒く、病気を持っているのではないかとの偏見には、県内のさまざまなイベント会場に赴き、センターの犬や猫を登場させ丁寧に説明し、その偏見を溶かしていってはいかがでしょうか。
また、汚いという偏見を解消するために、実用的にも象徴的にもセンターにトリマーの嘱託員を配置することも一つだと思います。とにかく、動物指導センターに保護されている犬や猫は何の問題もなく、むしろ県の徹底した衛生管理の下で、安全・安心な動物であるということをもっともっとアピールし、「お父さん、犬飼いたいよ」、「お母さん、猫飼いたいよ」、「よしよし、動物指導センターに行こう」と、県民全員が思うように動物指導センターがより身近なものになるよう、あらゆる取り組みをすべきと考えますが、保健医療部長のご所見をお伺いをいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

県では平成20年に策定した「動物愛護管理推進計画」において犬猫の殺処分数削減を主要課題と定め、主に次の3つの面から粘り強く取り組みを進めております。
まずは、飼育放棄を求める飼い主を粘り強く説得し、動物収容施設に入れない取り組みです。
第二には、迷子になった動物を飼い主の元へ返す取り組みです。
第三には、動物指導センターを中心に、処分を待つ犬猫に新しい飼い主を見つける取り組みです。
このうち、お話のありました新たな飼い主を見つける取り組みにつきましては、ペット業者やボランティアと連携しながら力を入れてまいりました。
特に、全国に先駆けて平成20年から開始した越谷レイクタウンでの新しい飼い主探しにつきましては、これまでに52頭の犬が引取られ、新しい家族とともに暮らしております。
ペット業者の協力の下、多くの県民が集う場所で、動物指導センターに保護された犬が新たな飼い主と出会えることは、センターの譲渡事業について理解を深めていただく貴重な機会と考えています。
現在、譲渡に協力していただいている店舗は、県外も含め7店舗に拡大されております。
こうした取り組み事例や成果について、県が実施する動物取扱業者向けの研修会などで紹介をし、他のペット業者にも理解を求めてまいりたいと存じます。
センターの犬猫に対する衛生管理につきましては、知事が委嘱している動物愛護推進員の中にトリマーの資格を有する方もおりますから、協力を求めてまいります。
また、センターでは小学校や社会福祉施設などを動物とともに訪問する活動も実施しており、平成24年度は44回行っております。
さらに、動物愛護週間や県民の日に合わせて実施するイベントでセンターの動物とふれあっていただき、その素晴らしさを知っていただく機会も設けております。
今後とも、「犬猫を家族に迎えるなら、まずは動物指導センターに相談しよう」と多くの県民に思っていただけるよう、さらに積極的にアピールをしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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