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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

児童ポルノ根絶に向け県の取組強化を

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

2012年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は、前年比9.7パーセント増しの1596件となり、統計をとり始めた2000年以降で最も多くなりました。インターネットへの掲載やDVD販売など、流通事件の2割で映像や画像が5年以上使い回されていたことも判明し、ネットを通じたポルノ拡散の実態が改めて浮き彫りになっています。
埼玉県内においても、児童ポルノ事件の検察送致件数は、平成20年度に25件だったものが平成24年には60件と急増をしております。送致件数増加には、現場の警察官の方々の日々のご努力によるところも当然大きいと思いますが、それと同時にネットの発達により容易に社会に拡散し、複製も容易になっているという児童ポルノの現状があります。
児童ポルノの問題は、それが性風俗を乱すとかいう問題ではなく、それが児童に対する性虐待、性搾取の証拠であり、存在そのものが子供への重大な人権侵害であるという点です。さらに、現代では一度ネット上に拡散された画像や映像を完全に取り除くことは不可能に近く、児童ポルノの餌食になった子供に一生つきまとう問題となります。現状、製造・提供側の取締りを徹底してはおりますが、最近のネットによる流通の容易さを鑑みれば、イタチごっこが続くものと考えます。何より、需要があることから供給が生まれることも事実であることから、児童ポルノを購入する側にも罰則を科すことを検討すべきではないでしょうか。
京都府では、昨年から13歳未満の児童ポルノを有償で取得した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとする児童ポルノ規制条例を独自に施行しております。表現の自由から批判がありますが、京都府と同じくアニメなど実在しない人物の画像は規制対象外とすることで担保すれば良いですし、何より幼い子供を性の対象にし、変態の目の前に差し出す表現の自由など私は認めません。また、ネットによる児童ポルノ映像、画像の拡散が昨今の児童ポルノ事犯の拡大の大きな要因であることから、ネット事業者に対し児童ポルノの拡散、流通防止を責務とするということも条例等に明記する必要があると思います。埼玉県が児童ポルノ被害により悲しみ、涙を流す子供を一人も出さない県であるということを内外に示すためにも、児童ポルノ対策をさらに強化すべきと考えますが、警察本部長のご所見をお伺いをいたします。

A 金山泰介 警察本部長

児童ポルノは、児童に対する性的搾取、性的虐待の記録であり、この犯罪は、児童の人権を無視した極めて卑劣な犯罪であり、警察では、検挙と被害の未然防止等の諸対策を推進しております。
本年5月には、児童ポルノ販売サイトを運営していた被疑者を検挙するとともに、児童ポルノ製造工場を摘発し、児童ポルノDVD2万枚以上を押収しております。
また、被害の防止対策では、学校及び民間企業と連携して、本年10月末までに中学・高校生等を対象に非行防止教室を1,558回、情報セキュリティ講演を256回開催し、延べ約45万人が受講したところでございます。
さらに、県民の皆さまが、インターネット上で有害情報等を発見した場合、通報していただく、埼玉県警察ネット防犯パトロールボランティア制度を実施しており、790人の方にご協力いただいております。
条例の制定についてでございますが、現在、国会に児童ポルノの単純所持の規制等を盛り込んだ児童ポルノ禁止法改正案が提出されていると承知しております。
児童ポルノは、特定の区域にとどまらず、主にインターネットで流通、拡散することから、法律による全国的な規制が最も効果的であると考えておりますが、今後、法改正の動向等を踏まえながら、条例制定の必要性について検討してまいります。
今後とも、児童ポルノ事犯の徹底した取り締りと併せ、関係機関団体との連携を一層強化し、児童ポルノ根絶に向け、全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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