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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上将勝議員)

児童への向精神薬等の投薬への県の対応について

Q 井上将勝議員(民主・無所属)

現在、向精神薬などの投薬により体の揺れが止まらなくなったり、けいれんを起こしたり、自殺衝動が生まれたりと、その副作用と見られる症状に悩まされる子供たちが全国で報告されています。国立精神・神経医療研究センターが行った調査によると、発達障害の症状がある子供に対し、小学校低学年までに向精神薬を処方している専門医が全国で7割に上り、薬物投与の開始年齢は小学校就学前が39パーセントに上ることが明らかになっています。中には、睡眠障害を抑える薬を1歳や2歳の幼児に投与していた医師もいたそうで、驚くべき結果だと思います。
私は、10月24日に、この調査を行った国立精神・神経医療研究センターの医師に直接お会いをし、実態について伺ってまいりました。発達障害等による症状に対して、向精神薬をはじめとするさまざまな薬物治療が行われておりながら、その多くが有効性や安全性について適切な検証がなされた上で投与されているわけではなく、いわゆる適応外使用という臨床医の経験に従って投与されているのが現状だそうで、国においても薬物療法の実態調査さえ十分に行われておらず、有効性や安全性に関する臨床研究に至っては皆無に等しい状況であるため、現場の小児科医はやむを得ず投与しながらも、内心は気が気ではないということです。どのくらいの向精神薬の投与が適量なのか、服用すればどのような影響があるのか解明されない中、成長段階にある子供たちに麻薬や覚醒剤と同じく、脳の中枢神経に作用するものを投与することには大変危険を感じます。
投薬の増加の背景には、文部科学省が進める学校と医療機関の連携があるといいます。発達障害の早期発見・早期治療という言葉の広がりとともに、教師も医者も見逃してはいけないという意識が強く働くようになり、先生も子供の行動を、昔だったら元気がいいとか、個性があっておもしろいと見たものを、問題行動なのではないか、障害の兆候なのではないかと問題視し、すぐに病院に行かせて治療しなければいけないという強迫観念に捉われるようになってしまっているのではないでしょうか。発達障害の早期発見・早期治療の名の下に、少しほかと違うだけで安易に病院に行くことを勧め、その病院でまた影響未検証の投薬をすることで、取り返しのつかない事態になるとすれば、まさに本末転倒の結果です。
そこで、大きく2点をお伺いいたします。
まず1点目、こうした低年齢の児童に対して、大人でも効果の強い向精神薬などを投与している現状について、県はどうお考えでしょうか。また、他都県の自治体や医師会とも連携し、国に投薬のガイドライン作成を働き掛けつつ、ともに現状を調査、把握し、早急に何らかの対応を取るべきではないでしょうか。
さらに、投薬のガイドラインについては、国の検証、作成を待たなくてはなりませんが、その前でも県として医療現場において最低限できることがあるのではないでしょうか。例えば、病院や医師会と連携する中で、児童への薬物治療は家族指導や環境調整を第一とした上で、家族に過剰な負担や生活の破綻がある場合に限り、投薬を検討すべきであるというような緊急性、必要不可欠性を求める合意を交わしたり、やむを得ず投薬をする際には、薬剤添付資料の患者への徹底した説明をするよう指導したりしてはいかがでしょうか。
以上、ご所見を保健医療部長にお伺いをいたします。
2点目、教育現場において早期発見・早期治療として、あまりにも簡単に病院に行くことを勧めることについて、県としてどう思われますでしょうか。また、教育現場で教員によって発達障害の理解に差がある現状があると思いますが、県としてどう対処されるのでしょうか。担任が代わるたびに戦々恐々とされる親御さんも多く、話を伺った小児科の先生も、埼玉県の教育現場の発達障害に対する理解はお世辞にも良いとは言えないとの言葉がありました。我慢できず、東京都に引っ越してしまった方もいると聞きます。通り一遍の研修ではなく、小児科医などの専門家も含めたケーススタディ研修の充実や、発達障害児に生活や学習のサポートをしている県内外の先進的な現場の視察など、現場教員の全員が発達障害に対する理解を深め、対象児童に最低限の応対ができるよう、さまざまな取り組みをすべきと思いますが、教育長のご所見をお伺いをいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、児童に対して向精神薬等を投与している現状をどう考えるかについてです。
発達障害の症状がある児童への治療方法としては、家族に対して症状や行動を理解してもらうための家族指導と、児童への刺激を減らし過ごしやすい環境を整える環境調整が中心となります。
投薬は、児童の衝動的な行動や不安などの症状が改善されることで、家族指導や環境調整を円滑に進めるために補完的に行われるべきものと認識をしております。
次に、他の自治体や医師会と連携し、国に投薬ガイドラインの作成を働きかけつつ、現状を調査・把握し、早急になんらかの対応が必要ではないかについてです。
県の医療安全相談には、過去5年間、児童に対する向精神薬等の投薬に関する苦情や事故等の報告はなされておりません。
しかしながら、さらに安全な医療を提供するため、児童に対する薬物指導についてガイドラインが確立されることは、望ましいと考えます。
ガイドラインについて、現在、日本小児神経学会において作成が始められております。
そのメンバーには、お話のありました国立精神・神経医療研究センターの医師の方も参加をしております。
県といたしましては、このガイドラインが作成された暁には、ガイドラインを活用して医療機関のみならず教育機関にも必要な情報の提供を行ってまいります。
次に、ガイドライン作成前でも、県として、医療現場において最低限できることはないかについてでございます。
児童への薬物投与に関しては、その症状や体格などさまざまな要素を加味し、総合的な判断の上で、医師が慎重に行っているものと認識をしております。
また、国立精神・神経医療研究センターが行った小児神経専門医を対象とした薬物療法の実態調査によると、投与対象となる症例や投与量は国外の臨床報告と比較しても概ね妥当であるとされています。
しかしながら、保護者の中には、児童に対する投薬に関して、強い不安を感じられる方がいるのも事実です。
このため、県といたしましては、医師会などと協力して、保護者に対し丁寧で十分な説明が行われ、納得と了解の下に治療が行われるよう促してまいります。

A 関根郁夫 教育長

まず、教育現場で簡単に病院に行くことを勧めることについてでございます。
発達障害については、医療の進歩などにより、障害の特性に応じた適切な対応をすることで、課題の克服や軽減が図られ、安定した気持ちで生活ができるようになることなどが明らかになっております。
家庭や学校においては、医療機関と適宜適切に連携しながら、発達障害かどうかも含めて、正しい認識に基づいて適切に対応することが重要です。
しかし、学校現場で、あまりにも簡単に病院に行くことを勧めることは、あってはならないことだと考えております。
学校現場において医療機関の受診の必要性を検討する場合には、議員ご指摘の点を踏まえて、保護者をはじめ関係者の共通理解を図りながら、今後とも丁寧に進めてまいります。
次に、教員全員が発達障害に対する理解を深めることについてでございます。
県教育委員会では、これまで、初任者研修や10年経験者研修などの全員を対象とした年次研修の中で、発達障害の基礎的な知識を習得させるための研修を進めてまいりました。
また、地域の特別支援教育の推進者を育成する研修は、発達障害を中心とする内容で行い、修了者については、小中学校における特別支援教育のリーダーとして活用するよう、市町村教育委員会に働き掛けております。
さらに、今年度から3年計画で、福祉部との連携により、全ての小学校の管理職や特別支援教育の中核となる教員、低学年担当を対象に、医師や福祉の専門家を講師とした発達障害に関する研修にも取り組んでおります。
今後とも、現場の教員全員が発達障害に対する理解をさらに深めることができるよう、積極的に研修に取り組むとともに、より効果的な研修内容や方法等につきましても検討してまいります。

再Q 井上将勝議員(民主・無所属)

保護者の方々への投薬、薬物のインフォームド・コンセントという部分では、よく分かりました。その前段階である、今回の医療センターのお医者さんの方々が専門医の中でガイドラインを今作成されているということなんですけれども、そういった中で専門医の方からの情報提供がどう県の中で、医師会の方々と連携しながら伝わっていくのかというところを、もう少し詳しくいただけたらと思います。

A 奥野 立 保健医療部長

県医師会の中に、小児科医の部会がございます。この部会にこの研究成果について、県から伝えるとともに、医師相互に伝え合うという方法で、発達障害児への治療に当たっている医師へこの情報をお伝えしたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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