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ページ番号:16690

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

環境マネジメントの在り方について

Q 中野英幸議員(自民)

大気汚染、ごみ問題、産業廃棄物、温暖化、近年では再生可能エネルギーの活用、EV車の普及等々、多岐にわたる環境への取り組みがなされています。環境問題は常に埼玉県がリードをして、啓発、普及、条例化等を進めてまいりました。特に、ISOの普及においては平成11年2月に取得をし、平成19年には県独自の環境マネジメントシステムに基づく運用を始め、全部局、全機関での取り組みを推進するため、各機関に環境に良いこと推進委員を配置し、運営がなされていることは大変に意義のあることでもあります。
しかしながら、この各機関の推進委員の対応だけでは限界があり、新しい発想や各機関の意識の向上も生まれていないのではないでしょうか。また、ISOの取得は国際標準化を目的にし、環境への配慮を取り入れたものでありますが、取得を推進した各企業も年が経つごとに実施することが当たり前の状況になることなどから、行き詰まりやマンネリ化の状況は否めない状況であります。今日まで環境をリードしてきた埼玉県も同様と考えます。
そこで、県が主体となって事業者を巻き込んだ、事例発表も兼ねた研修会を開催してはいかがでしょうか。常に環境問題は埼玉県がリードし、企業、地域への普及啓発を推進してきましたが、さらなる取り組みが必要と考えます。また、本県に関わる関係企業にも参加を呼び掛け、さらなる環境のムーブメントを埼玉県から始めてはいかがでしょうか、環境部長にご所見をお伺いをいたします。

A 畠山真一 環境部長

県では、平成11年度から本庁を対象範囲としてISO14001を実施してきました。
平成19年度からは、対象を県の全ての機関に拡げた独自の環境マネジメントシステムを運用しています。
その結果、各機関における環境配慮の意識が浸透し、例えば、昼休みにおける職場の一斉消灯、パソコンの省電力設定、ごみの分別などはほぼ完全に定着しています。
しかし、定着が進んでいるがゆえに、さらなる改善の余地としては、年々小さくなっているという悩みがあります。
このような取り組みの行き詰まりやマンネリ化は、県と事業者の皆さんに共通する課題であると受け止めております。
課題の解決には、新たな視点による見直しが必要です。
ご提案を受け、県では来年度から県の各機関と民間事業者が互いに取組事例を発表し合う環境マネジメント研修会を開催することといたしました。
研修会の開催に当たりましては、事業者に幅広く呼び掛けて、研修の企画段階から運営、取り組み発表まで参加していただきます。
さらに、研修会の中では交流の場を設けることで、出席者同士での情報交換や専門家への相談ができるようにします。
この研修会を通じて、事業者間の情報交換を促進し、環境マネジメントのさらなる取り組みが広がっていくことを目指してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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