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ページ番号:16439

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

県と都市再生機構の連携について

Q 中野英幸議員(自民)

県内には、県や市町村、そして都市再生機構、いわゆるURが事業主体として供給を進めてきた公的賃貸住宅が約12万5千戸あります。その中で、UR賃貸住宅は全体の3分の2に近い約8万1千戸あり、このことからもUR賃貸住宅の果たしている役割は極めて大きいと考えます。
このUR賃貸住宅は、県営住宅と同様に昭和40年代の人口急増期に建設されたものが多く、入居者の高齢化が進み、高齢者の孤独死やコミュニティの停滞など課題に直面をしております。こうした課題に対し、URでは自治会やNPOと連携し、団地内の空き店舗を地域の高齢者の健康管理や交流の場として活用するなど、団地の活用化に取り組んでいると伺っております。県はURと同じく、多くの公的住宅団地を管理する大家でもあります。日本一の大家と言われるURとノウハウを共有し、コミュニティの停滞などの課題に一緒に取り組むことが重要だと考えます。
そこで、県はURとのどのような連携をして団地内のコミュニティを活性化していくのか、都市整備部長にご所見をお伺いをいたします。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

県とUR埼玉地域支社では、急速に進む少子高齢化や地域の活性化などの課題に対応するため、建替え等を行う団地を対象として、平成21年に「公的賃貸住宅団地再生に向けての基本的な方針」を取り交わしました。
この方針に基づいて、県とURは地元市の参加のもと、連絡調整会議を設け、団地の再生に取り組んでいるところでございます。
この成果として、現在、県営大宮東宮下団地において、多世代の方が触れ合える地域交流スペースや地区社会福祉協議会の活動拠点の整備が進んでおります。
また、県と市町村では、若い世代の入居によるコミュニティの活性化など先進的な取り組みを行っているURの団地の視察を行っています。
こうしたURの取り組みを参考にして、県営住宅を管理している埼玉県住宅供給公社でも、団地自治会の活動に対し助成するなど、独自の取り組みを進めております。
今後も、URと先進的な事例について情報交換を行い、団地内のコミュニティ活性化に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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