平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （中野英幸議員）

老朽化対策について

Q　中野英幸議員（自民）

県営住宅は、昭和26年に公営住宅法が施行され、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することを目的として建設が始まり、現在、県内では26,740戸が供給されております。居住者希望も、平成24年度には年間4回の定期募集で延べ1万人を超す申込みがあり、平均倍率は5.9倍と伺っております。住宅政策の中で県営住宅の役割は大変に大きいと考えております。
一方、鉄筋コンクリート造の公営住宅の耐用年数は70年とされておりますが、昭和40年代に大量に建設された県営住宅の近い将来における老朽化が心配される状況であります。その建物のほとんどはエレベーターの設置がなく、居住者の年齢も高齢化が進んでいる中でバリアフリー化の課題もあります。このように、居住者と施設の二つが高齢化が進んでいる中で、計画的な建て替えをどのように推進するのか、また、高齢者の住み替えなど増加する高齢者のニーズにどう対応していくのか、都市整備部長にご所見をお伺いをいたします。

A　南沢郁一郎　都市整備部長

県営住宅のうち、約3割が昭和40年代以前に建設されたものでございます。
この中から、団地の老朽度や地域バランス等を考慮し、建替えを進めているところでございます。
建替えに当たっては、高齢者の方が生活しやすいよう、エレベーターの設置や室内の段差をなくすなど、バリアフリー化を進めております。
また、入居希望者に高齢の単身者が多いことから、建替え戸数の約3割を単身世帯用として供給しています。
一方、当面建替えの対象とならない団地でのバリアフリー対策につきましては、平成24年度に県営八潮大原団地において、モデル的に後付けでエレベーターを設置いたしました。
入居者からは、「生活がたいへん便利になった」との声を多くいただきました。
今後も、団地の高齢化率や敷地条件などを考慮して、設置を進めていきたいと考えております。
また、高齢化等により足腰が弱くなった入居者の低層階への住み替えについて、運用が可能か検討を進めております。
こうした取り組みを進めることで、高齢者の方々の安心・安全な居住の確保を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。