埼玉県議会 トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:16255

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

防犯ボランティア日本一から自主防災組織の充実について

Q 中野英幸議員(自民)

東日本大震災のような大規模災害が発生した際は、人命が一番であり、自分の命はもとより家族の生命の確認および救助が初動となると考えます。次に、地域周辺の人命救助が必要となりますが、そのためには普段から向こう三軒両隣と言われる地域のコミュニティの醸成が重要となります。本県は、わがまち防犯隊という防犯ボランティア団体が日本一となり、犯罪件数の減少のみならず、コミュニティの醸成に成果を上げています。このような取り組みをぜひ参考にして、今度は防災ボランティアである自主防災組織を活性化させ、自主防災組織日本一を目指し、全国に誇れる取り組みをしてはいかがでしょうか。
県内の自主防災組織は5,198団体あり、組織率は85.5パーセントと、全国平均を上回る組織化が進んでいます。しかし、高齢化や役員の交代が頻繁であることから、一部の組織では活動が停滞気味であるとも聞いています。大事なことは、現在ある自主防災組織が災害時にいかに迅速に活動できるかと考えます。そのためには、コミュニティの醸成は不可欠であります。向こう三軒両隣との関係を良好にし、大規模災害のときは地域における人命救助のプライオリティーを明確にする必要があると考えます。
そこで、自主防災組織の活性化をどのように進めるのか、危機管理防災部長にお伺いをいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

阪神淡路大震災では、倒壊家屋から救出された人のうち64パーセントは近隣住民の協力によるものでございました。
東日本大震災でも、大船渡市の自主防災組織が日頃の訓練の成果を活かし、リーダーを中心として342名の住民を避難させることができました。
災害時に地域の安全を守る自主防災組織の役割はたいへん重要でございます。
そこで、県では自主防災組織の方々が自分が住む地域の住宅地図を見ながら、具体的な避難経路や安否確認を議論する災害図上訓練の普及を図っております。
訓練では、火災や水害など具体的ケースを想定し、高齢者などの要援護者の名簿を活用する方法や、負傷の程度により誰を優先して救助し避難させるかも検討いたします。
また、多くの地域住民が訓練に参加することで、ご近所同士のコミュニティや災害時の連帯感が醸成されるという効果もございます。
現在までに21市町において延べ3千人が訓練に参加いたしましたが、今後、より多くの県民に参加していただく必要がございます。
そこで、県では平成24年度から5市町をモデル重点地域として支援するなど、災害図上訓練の普及に取り組んでおります。
近い将来に発生が予想される東京湾北部地震など災害が大きければ大きいほど、消防、警察などの「公助」のみでは対応が困難で、自主防災組織などの「共助」の充実が必要でございます。
救出救助や避難誘導などの「共助」を迅速にできるかどうかは組織を引っ張っていくリーダーにかかっております。
県では、自主防災組織の活性化を図るため、市町村と協力して当面28年度を目標に5,200全ての自主防災組織がリーダーを持てるよう養成を進めております。
今後とも、本県における減災対策の大きな柱として、自主防災組織の活性化に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?