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ページ番号:16675

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

平成25年度県税収入の見通しについて

Q 中野英幸議員(自民)

安倍政権のアベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢を一体として強力に推進をしています。思い起こせば安倍政権誕生前、当時の民主党野田首相と安倍総裁が党首討論を繰り広げた昨年11月14日の株価は8,600円台、円は1ドル当たり80円台をつけていました。それが1年後の株価は1万5千円台、円は1ドル当たり102円台にまで回復をしました。リーマンショック以来、不調となりました上場企業の業績が回復しているとの報道もなされており、円安の追い風を受ける製造業が全体をけん引しているようであります。
また、私たち中小企業の仲間内でも、引き続き厳しい状況は変わらないものの、若干の明るい話題が上がるようになりました。直近のさまざまな統計データなどを見ますと、景気回復、デフレ脱却に向けた動きも見られるようになっており、法人関係の県税収入も回復するのではないかと私は考えております。また、アベノミクス効果の一つと言われていますが、個人の財布も緩み始め、スーパーやコンビニなどでも高い物が売れていると聞いております。事業者がお客様からお預かりをしている消費税、県には地方消費税という形になりますが、その税収の動向も気になるところであります。
一方で、税収という面では、国と地方を合わせた法人関係の実効税率が引き下げられております。こうした税収減となる税制改正の影響がどの程度影響を持つのか懸念を持っております。
そこで、これまでの実績を踏まえた平成25年度の県税収入の見直しについて総務部長にお伺いをいたします。

A 三井隆司 総務部長

10月末現在の県税合計の収入実績でございますが、3,683億円で前年同期比で21億円の減でございました。
これは、議員ご指摘の法人の実効税率が5%引き下げられた影響を受けているものです。
具体的には、「法人県民税」が前年同期比で16億円、8.9%の減となっております。
また、この税率の引下げの影響を「法人県民税」よりも大きく受けることになる「法人市町村民税」の減収を補うため「県たばこ税」の税率を減らし、市町村のたばこ税の税率をアップするという税源移譲がなされました。
このことによりまして、「県たばこ税」は、前年同期比で34億円、38%の大幅な減収となっております。
しかしながら、企業収益自体は好調であることから今回の法人の実効税率引下げの影響を受けない「法人事業税」では増収となっております。
業種別では化学工業や一般機械器具製造業などを中心に製造業が好調であり、製造業全体では前年同期比で12億円、8.8%の増となっております。
このほか、納税義務者数が増加している「個人県民税」や県内消費の好調を受けた「地方消費税」の増収を見込んでおります。
これまでのところ、景気回復基調を踏まえて、県税の総体としてはおおむね見込んだ当初予算通りに推移しております。
このため、3月決算法人の中間申告などにより変動する可能性はございますが、当初予算額6,490億円は確保できる見通しでございます。
今後とも景気や消費の動向を注視するとともに、課税した額を確実に徴収できるよう対策を強化し県税収入を確保してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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