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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (佐藤征治郎議員)

ハローワーク特区について

Q 佐藤征治郎議員(社民党)

3年間の時限で、本県と佐賀県が指定を受けたハローワーク特区が1年を経過しようとしています。過日発表された数字を見ますと、窓口を訪れる相談者の数は増えているようですが、肝心の就職に結び付いた率は、県内のほかのハローワークと変わらないといいます。もし成果が上がらなければ、もともとこの事業を手放したくなかった国の地方移管は無理という主張を裏付けることになります。今でも中央は、ハローワーク事業は国直轄がよいという考え方が支配的だと言われております。埼玉県の失敗が他県の足を引っ張ることにならないように、埼玉の成功こそが地方移管への起爆剤となるように実績を上げてほしいという立場で、次の二点を質問いたします。
一つは、就職率がほかのハローワークと違わない要因をどのように分析していますか。
二つ目は、就職率向上に向けた施策をどのように考えていますか。
以上2点について、産業労働部長に伺います。

A 山中 融 産業労働部長

まず、就職率が他のハローワークと違わない要因をどのように分析しているのかでございます。
本県では住居や生活資金に困っている失業者が安心して仕事探しに専念でき、地方が実施している公営住宅や生活保護もワンストップで相談できるようハローワーク特区の取り組みを始めました。
昨年10月にハローワーク浦和・就業支援サテライトを開設し、当初は中高年を中心とした支援を行いました。
昨年度末には県内ハローワークの就職率27.6パーセントを上回る31.8パーセントの実績をあげました。
今年度は就職がなかなか決まらない若者や、就業率向上が課題となっている女性の就業も支援できるよう、本年5月に若者と女性のコーナーを拡充いたしました。
若者の就職に重点的に取り組んだところ、一般のハローワークでは20代の利用者が24パーセントに対し、サテライトでは37パーセントと20代の利用が多くなっています。
若者はサテライトで主に就職の相談をし、就職先はハローワークの求人ではなく企業の面接会や大学での求人で就職先を決めることが多い状況です。
若者コーナー開設後の5か月間でサテライトの職業紹介で就職した若者は142人ですが、面接会などで決めた人を含めれば839人が就職しています。このように就職率に反映されていない就職実績もございます。
次に就職率向上に向けた施策をどのように考えているのかでございます。
就職率向上にはまず第一に求人の量の拡大と質の向上が重要となります。
そこで県も自ら企業を訪問しハローワークの求人数を増やすとともに、求職者が応募するきっかけとなる求人情報を充実することを検討しています。
第二に、就職が困難な若者への支援策を拡充します。
就職相談やセミナーに加え、新たに若者を企業に派遣し現場経験を積みながら就職につなげる取り組みも検討してまいります。
第三に、経済団体や大学との連携強化です。
経済団体や県内41大学と連携し、中小企業と若者を集めた面接会を開催します。
今後もきめ細かいサービスで求職者へのワンストップ支援と就職率の向上にしっかり取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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