埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:16305

掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (佐藤征治郎議員)

生活困窮世帯への学習支援について

Q 佐藤征治郎議員(社民党)

22年度から始まった、主に生活保護を受けている生活困窮家庭の子息に対する学習支援、チャレンジスクールは好評で、結果も良好のようです。実施自治体から、この範囲を広げ、準要保護家庭の子息をも対象にしてほしいという声が出ています。さきの臨時国会で成立した平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法では、準要保護家庭にも適用されるということですが、県と市の選択制になるようです。特に、市については独自に選択することになりますが、少なくとも埼玉県では全市が実施するよう、県の指導、準備を求めたいと思います。福祉部長の答弁をお願いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

生活困窮世帯の子供が、大人になっても生活に困窮するという貧困の連鎖を起こさないようにすることは、大変重要なことと考えております。
平成24年度、経済的理由により市町村から学用品費などを受給している準要保護世帯の中学生は、全県で約2万6千人おります。
こうした世帯の子供たちが将来自立した生活を営めるようになるためには、高校を卒業して確実に就職することが重要です。
埼玉県では全国に先駆け、平成22年度から生活保護世帯の子供を対象に、高校進学に向けた学習支援を実施しております。
この結果、支援対象の子供の高校進学率は86.9パーセントから97パーセントに向上いたしました。
このような支援の仕組みが、このたび成立した「生活困窮者自立支援法」に基づいて生活困窮世帯の子供に対する学習支援を行う上での参考になると考えます。
しかし、この学習支援事業を行うに当たっては、生活保護世帯の中学生が約2千800人であるのに対し、準要保護世帯の中学生は約2万6千人と9倍もの人数がいるという状況も考慮する必要がございます。
そのため、学習支援の実施に当たっては、例えば、学習支援の場所や指導員を確保できるかどうかなどが大きな問題となります。
さらに、実施主体となる県と市は事業費の2分の1の財政負担を負わなければならないという課題もございます。
お話のようにこの学習支援事業は行うかどうかを自治体の選択に任せる任意事業となっておりますが、県といたしましては、こうした課題への対応も含め、市町村と十分協議し、多くの市町村で学習支援が実施されるよう取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?