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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (佐藤征治郎議員)

特定秘密保護法について

Q 佐藤征治郎議員(社民党)

特定秘密保護法、国民各界各層の反対を押し切る形で、上田知事の慎重審議を求める声も届かず、戦後最悪と言われる法律が成立してしまいました。なぜ強行して採決を急いだのか。一つは、反対の世論が広がらないうちに成立させたかったこと、もう一つは、日本版NSCと言われる12月4日発足した国家安全保障会議を機能させ、かつ秘密保護法とリンクさせる必要があったのです。そして、来年1月召集の通常国会で国家安全保障基本法を制定し、憲法を改正せずに日本を戦争のできる国にしようとするたくらみがあったからであります。
この法律は、国家公務員の罰則だけでなく、国会議員やわれわれ地方議員への影響もゼロではありません。もちろん、一般国民、県民への影響も甚大であります。知事は、今回成立したこの法律が、自治体行政と県民に与える影響をどのように捉えていますか、伺います。

A 上田清司 知事

この法律の背景には、日本が防衛、外交など国家の存立に関わる機密情報について統一したルールがないため、世界からスパイ天国と呼ばれていることにあります。
そこで、政府は特定秘密保護法を制定することを考えたものだと思います。
そのため、この法律で秘密の対象とされるのは、国の防衛、外交、スパイ活動及びテロ対策に関する情報に限られています。
これらの情報は、テロ対策などで情報を共有する場合が考えられる都道府県警察を除き、通常、われわれ自治体が扱う情報はありません。
基本的には、この法律は国政情報の開示や国家公務員の服務に関するものと考えますが、自治体行政や県民の影響という面では気になる点もございます。
例えば北朝鮮のミサイル発射実験など有事の際、自治体は県民保護の責務を有しますが、その際、国からの情報提供が不可欠であります。
特定秘密の解釈が拡大されて、有事の際にあれも秘密これも秘密となってくると自治体や県民は何も知らされないことになります。
国民の安全保障という本来の目的から離れた運用にならないように留意しなければならないと思います。
いずれにしても、この法律により国民にとって情報の扱いに関しては、若干不自由になるようなことがあるのかなと私なりに思います。
そのため、秘密の指定に際しては、厳格な制度の運用と事後の適切な検証が行われることが極めて重要だと思います。
今後、具体的に何を秘密とし、どう運用されるかが明らかになってきますので、その時県としてその動向を注意深く見守ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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