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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (佐藤征治郎議員)

東京電力への賠償請求について

Q 佐藤征治郎議員(社民党)

2月5日現在、県は、東京電力に対し27億6800万円を福島原発事故に伴う費用負担金として賠償請求をしています。そのうち、支払額は4億3100万円であり、2割弱の金額です。これまでは民法の時効は3年でしたけれども、このたびの臨時国会で時効を10年に延長する特例法が成立しました。知事は、早い段階から裁判も辞さないと発言していますが、その時期はいつ、どういうタイミングで提訴するのでしょうか。紛争調停の場もあるとされますが、その可能性も含め、知事に答弁をお願いいたします。

A 上田清司 知事

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、県として空間放射線量や食品中の放射能測定、除染などのさまざまな対策を取る必要が生じました。
これらは全て事故が起きなければ必要なかったものであり、事故原因者である東京電力が賠償するのは当然のことだと思います。
しかし、東京電力は自らが決めた賠償範囲以外の交渉には全く応じようとしておりません。
例えば、放射線測定費用を賠償対象として認める一方で、その人件費は時間外手当しか認めないとしております。
しかし、暗くなった夜間に測定することはできません。
当然、県は日中に測定を実施し本来業務を時間外に回しております。
東京電力はこの時間外の測定でないことを理由に人件費を賠償しない、こういう考え方に立っております。
東京電力との賠償交渉は今年度だけで50回に及んでおります。
請求額の根拠や県の考え方をまとめた書類なども東京電力の要求に応じて提出していますが、なかなか交渉に応じていただけないのが現実であります。
また、関東地方知事会議では本県が提案した「国による東京電力への指導強化」や「時効延長特例法の措置」について国に要望を提出しました。
県単独でも最近、岩崎副知事が経済産業省と環境省に対し、直接、要望、意見交換を行ったところでもございます。
それでも当事者間の交渉ができない場合、最終的には民事訴訟で解決することになります。
今回の原子力損害賠償には、弁護士などの委員が和解の仲介に当たる原子力損害賠償紛争解決センターという公的な紛争解決機関があります。
まずは、訴訟による解決ではなく、この原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てる準備を進めています。
具体的には年度内を期限に、現時点で合意に至っていない請求項目について賠償に応じる考えがあるかないか、東京電力に最終的な回答を求めます。
その回答を待って原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てについて判断をしていきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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