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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (佐藤征治郎議員)

埼玉を自然エネルギー転換への先進県に

Q 佐藤征治郎議員(社民党)

波紋が広がっている小泉元首相の原発ゼロ発言に、知事は「順番が間違っている」と、どちらかというと否定的な見方を示しています。しかし、上田知事は、早い段階から自然エネルギーへの転換が望ましいと発言しています。現に、県民に節電を呼び掛けるだけでなく、エコタウン構想など積極的に取り組んでいます。このことは、おのずと原発依存度を減らすことにつながります。さらにこれを拡大して自然エネルギー転換への先進県になってほしいのです。
そこで、知事に伺います。将来的に自然エネルギーに切り替えるべきだという考えに変わりはありませんか。また、社民党は、福島原発事故後、2050年までに日本の電力需要を100パーセント自然エネルギーに転換させる脱原発アクションプログラムを発表しています。それに倣ってほしいとは言いませんけれども、少なくとも埼玉県内の電力需要は、何年までに全量自然エネルギーで賄いますという目標は、知事の決断でできることであります。数値をもって示せば、小泉発言のように無責任という批判は出ないと思います。知事の決断を求めます。

A 上田清司 知事

原子力発電は、エネルギーの安全保障や地球温暖化防止、経済性の面で優位な面があるものの、使用済み核燃料や放射性廃棄物の処分は将来世代につけを回すものだと思っております。
私は、今すぐは困難だとしても、将来的には脱原発依存、そして再生可能エネルギーの拡大こそ正しい道であるということを言ってまいりました。
この考え方に変わりはございません。
今、原発が全て止まっているので、「原発ゼロ」が実現できるという話もありますが、原発の停止はそのまま「原発ゼロ」につながるものではないと思っております。
「原発ゼロ」に向けては順序があります。
まず、停止中の原発とはいえ、大地震や火山の爆発などがあれば、福島第一原発の事故と同じことが起こる可能性があります。
実際に、福島第一原発4号炉も停止中であったのです。
点検中であったんです。
電源を喪失したために爆発したんです。
他の停止中の原発でも同じことが起こり得るそういう可能性があるんです。
だから、われわれがやらなければならないのは全ての原発において、複数の電源を確保することです。
冷却水の供給が停止した場合の代替施設又は代替方法を用意すること、この二つが何よりも重要で、まず直ちにやらなければならないことなんです。
これからなんです、やらなければならないことは。
加えて、原発を止めても使用済み核燃料が残っていることも忘れてはなりません。
「原発ゼロ」を宣言した時点で青森県にある中間貯蔵施設に運ばれた使用済み核燃料が行き場を失い、原発立地県に返還されます。
青森県の三村知事も言っています。
「今まで処理をされることを前提にお預かりしていたのですが、これから処理をしないということであれば、お返しをします。」
今原発立地県にこの核燃料廃棄物を青森県から返すときに原発立地県の県民がそれを受け入れるか私は到底受け入れることはないだろうと思っています。
あくまで青森県では再処理をするということを前提に預かっていますので、最終処分場をどこにするかそれを決めなくては「原発ゼロ」というのは実現できないとこのように思います。
また、廃炉を進めるにも高度な技術者が欠かせません。
これから30年から40年かかると言われます廃炉の期間、技術者をどのように育成し確保していくのか、これも重要な問題であります。
さらに、廃炉には廃棄物の処理などを含め30兆円という費用がかかると言われています。
この費用を誰が負担するのか、このことも考えなければなりません。
今行うことは、こうした難しい問題について最高の専門家の知見を結集して、冷静な議論をするんです。
「原発ゼロ」の決定は、その結論を踏まえて行うべきだと私は考えております。
私は、政治家はピュアな理想を持って、そしてリアルに現実を直視して、テクニカルに仕事をすることを信条としております。
次に、電力需要を全量、自然エネルギーに賄うという目標に向けた知事の決断についてでございます。
現時点において、埼玉県における再生可能エネルギーによる発電割合は2.3パーセント、そのうち、水力を除くと1.6パーセントになっています。
震災後、2年9カ月たちますが、それほど中身は変わっておりません。
電力需要を再生可能エネルギーで賄うのは、容易ならざる事実であります。
再生可能エネルギーへの大転換を実現する鍵は大きく二つだと考えています。
第一に、大容量の蓄電技術など、天候などに左右されるそうした再生可能エネルギーを安定化させる技術の革新です。
第二に、国民や企業の負担に耐えられるだけの大幅なコストダウンです。
太陽光発電は量産化によるコストダウンが進んでいますが、それには限界があります。
太陽電池の素材や高効率的な次世代技術の開発が不可欠です。
こうした課題を解決するには、国と地方自治体そして民間事業者がそれぞればらばらに進めるのではなく、適切な役割分担のもとで一体的に進めて初めて実現できると思っております。
国は、現在、エネルギー基本計画の見直しを行っております。
再生可能エネルギーへの転換に向けた数値目標を示すことは、現段階ではなかなか難しいと思っております。
今後、国の計画が明らかになった段階でよく精査し、本県の特色を踏まえて何らかの見通しを明らかにしたいと考えております。
今は、エコタウンプロジェクトなど具体的な取組の成果を出すことに全力を注いでいるところです。
知事としての決断についてですが、実現する手段が明確でないのに、今の時点でいつまでに100パーセント転換を実現するという目標を掲げるのは無責任ではなかろうかと私は思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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