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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

食材の虚偽表示について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

この問題については、既に荒川議員も質問しておりますが、県民の関心も高いことから、改めて質問いたします。
既に大手メディア等で報道されているとおり、今年10月下旬からホテルや百貨店などでメニューや食材の虚偽表示が相次いで発生しています。大阪や東京の有名ホテルや百貨店で、バナメイエビをシバエビに、ブラックタイガーをクルマエビと表示していたことや、冷凍保存したフローズンジュースを解凍し、フレッシュジュースとして提供していたこと以外にも、さまざまな指摘がなされています。
また、埼玉県内でも11月21日の時点で11件の問題が発覚していますが、場合によっては、消費者のわれわれにとって重大な健康被害を招くおそれのある偽装も含まれています。特に牛肉においては、和牛ステーキやビーフステーキとして表示されていたものが、実際には加工肉であったことが判明しています。いわゆる加工肉とは、細かいくず肉や内臓肉を軟化剤や結着剤で整えた成型肉を指し、主に牛乳由来のカゼインナトリウム、カラギーナン、アルギル酸塩、アルカリ製剤など使用されていることが多く、場合によっては牛乳アレルギーを引き起こす可能性があると指摘されています。
消費者庁では、2011年3月に、牛脂注入の豪州産のサーロインを霜降りサーロインとして販売していた岡山市のステーキチェーンに対して再発防止の措置命令を下した事例もあり、今回の一連の問題に対しても、行政処分を検討する方向で、対象となっているホテル等に対して立ち入り検査を行ったようです。
しかしながら、これまで食品の産地を偽装した業者に対して罰則規定のある不正競争防止法に基づき警察が立件したケースもありましたが、この法律は、あくまで食品加工業者や小売業者に対してのもので、料理を提供するレストランなどの外食産業についてまでカバーされていません。経済産業省や、不適正な食品表示の調査、指導を行う食品表示Gメンを持つ農林水産省でも、不正競争防止法やJAS法に照らし合わせて、どこまで偽装について現行の法律で追及できるのかは意見の分かれるところです。
このような中、11月18日に、障害者のための埼玉県の宿泊施設である伊豆潮風館で、特別注文として提供していた食事メニューの特大大熊海老塩焼きのクマエビの代わりにブラックタイガーが、伊勢海老の味噌汁のイセエビの代わりにロブスターが使用されていたことが判明しました。平成23年度以降で、特大熊海老塩焼き80食、伊勢海老の味噌汁は334食提供されていたことが分かり、現在、伝票の残っている平成21年、22年についても確認するとの記事が各紙面に掲載されました。
このような食材の虚偽表示が相次いでいる事態に対して、埼玉県としてはどのような見解をお持ちなのか、また、今後どのような対応策を考えているのか、県民生活部長にお伺いします。

A 吉野淳一 県民生活部長

まず、埼玉県としてはどのような見解を持っているのかについてでございます。
店で料理を食べようとする人は、夢にもその店が食材をごまかしているとは思っていませんでした。
しかし、今回の食材偽装問題によって、多くの店で客を欺いていることが明らかになりました。
かかわった店は、人に「嘘をついてはいけない」という最も大切なことを忘れ、「どうせ分からないのだから」という考えに傾いてしまったのではないでしょうか。
そういう意味で、企業そして料理人のモラルの欠如が根底にあると思います。
人が口にするものに偽りがあってはいけません。
食材偽装にかかわった企業は、今回の問題を深く反省し、一刻も早く企業ガバナンスを確立すべきものと考えております。
次に今後どのような対策を考えているのかについてでございます。
今回の問題で虚偽表示をした事業者と面会したところ、多くの事業者が景品表示法の趣旨を理解していなかったというのが実態でした。
そこで、現在、景品表示法が禁止する不当表示について理解を深めるため、埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合を皮切りに業界団体に対しまして、順次研修会を実施しています。
また、先週から、保健所が実施している年末の食品監視一斉立入に合わせ、消費生活課が、デパートやショッピングセンターに対して正しい表示の徹底を図るため巡回指導を実施しています。
一方で、景品表示法には、外食メニューの表示方法についての基準がないという課題がございます。
国では、どのような表示が景品表示法違反にあたるのかというガイドラインを年内を目途に作成すると聞いています。
このガイドラインができた後は、県は事業者に対しまして、より明確にメニュー表示の修正や虚偽表示の再発防止を指導してまいります。
今後とも、食材の虚偽表示の防止にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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