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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

再生可能エネルギー・新エネルギーの普及拡大について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

ご承知のとおり、埼玉県では現在、三大プロジェクトの一つとして、埼玉エコタウンプロジェクトを推進し、太陽光発電の普及拡大に積極的に取り組んでいます。平成21年度から、住宅用太陽光発電設備設置補助制度を継続して実施しており、平成25年3月末時点の補助制度の累計は2万9千件を超えています。また、大容量の太陽光発電設備の設置も増え、平成25年3月末時点で10キロワット以上の発電能力を有する再生可能エネルギー買い取り制度の設備認定を受けた施設の稼働件数は588件、1万2730キロワットの発電能力がございます。このほか、県有施設10カ所にも太陽光発電を導入したほか、県有施設12カ所の屋根貸しにより、太陽光発電への民間活力の導入を図っています。
このように本県の太陽光発電の導入は順調に進んでおり、また、平成24年度末時点では日本全体としても太陽光発電の導入状況は約727.3万キロワット、総発電電力量に占める割合は0.4パーセントとなっています。
しかし、本年の11月に経済産業省が太陽光エネルギーの買取価格の引下げを検討していることが報道されました。再生可能エネルギーの買取制度は平成24年7月から始まり、太陽光発電の買取価格は1キロワット当たり42円とされました。その価格は、平成25年に38円となり、報道によれば、平成26年度は34円、27年度以降は30円とする案が浮上しているとのことです。この案のとおり実施されれば、制度導入時と比較すると3割近い値下がりとなります。この案が実現した場合、特に太陽光発電を導入しようとする事業者にとっては、想定した収益が大幅に下がることとなります。
太陽光発電の先進国であるドイツは、全量固定買取制度を導入して約20年の歴史がありますが、太陽光発電の普及と電気料金が高騰し、利用者の経済的負担が増大したことから、買取価格を引き下げ、また、太陽光発電の累積設備容量が5200万キロワットに達した後は、太陽光発電の買い取りを中止することとしました。早ければ2016年には新規の買い取りが中止になるという見通しもあるようです。買い取り制度の歴史、太陽光発電の発電量や電力量に占める割合も大きく異なるドイツと日本を同列視することはできません。それでも、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、買い取り価格などの国の制度設計に大きく左右されることは否めないと思います。
一般に、このような制度は普及により特例的な扱いが少なくなっていきます。このようなことを考えると、太陽光発電に頼るだけでなく、バイオマスなど他の再生可能エネルギー、また水素エネルギーなど新エネルギーの普及にも、もっと力を入れるべきと考えます。県では平成26年度、国の施策に対する提案・要望において、再生可能エネルギーの大量導入を促進する革新的な技術開発などを要望していますが、今後の再生可能エネルギーや新エネルギーの普及拡大に向けた取り組みについて、環境部長に伺います。

A 畠山真一 環境部長

本県で期待される再生可能エネルギーは、立地条件などから主に太陽エネルギーとバイオマスエネルギーだと考えています。
太陽エネルギーにつきましては、これまでは太陽光発電に力を入れてまいりましたが、さらに今後は、直接、熱として利用する道を広げてまいります。
太陽エネルギーを直接、熱で利用する場合のエネルギー変換効率は太陽光発電の二倍を超え、コストも太陽光発電に比べて割安です。
熱を多く使う病院や福祉施設に導入を働きかけていくほか、住宅への普及についても力を入れてまいります。
次に、バイオマスエネルギーの取り組みです。
都市化が進む本県では、毎年、木質の建築廃材が10万トン以上、生ごみなどの食品廃棄物が80万トン以上発生していると推計されます。
これらの多くは、これまでごみとして焼却処分をされてきましたが、これをバイオマスエネルギーとして活用する取り組みを進めているところです。
まず、林地残材や公園や街路から排出される剪定枝、建築廃材などから重油に替わる液体燃料「バイオオイル」を製造する取組を早稲田大学と民間事業者との連携で進めています。
現在は技術開発をほぼ終了し、プラント候補地を選定している段階に入っています。
また、民間と連携して新たに食品廃棄物のバイオガス化の技術開発にも着手しております。
食品廃棄物をメタン発酵という処理によってガス化し、発電利用する取り組みでございます。
仮に、県内の生ごみをすべて利用したとすると発電量は年間およそ220,000メガワットアワー、6万世帯分の電力が賄える計算になります。
ごみ処理経費も年間30億円を超える削減となります。
最後に、新たなエネルギーとして期待される水素エネルギーについてでございます。
究極のクリーンエネルギーである水素エネルギーは、資源が少ない我が国にとっては大変魅力的なエネルギーであり、石油などの化石燃料からの脱却やエネルギー自給率の向上を可能にします。
将来的に水素から電気と熱を作り出す水素エネルギー社会を実現できれば、我が国のエネルギー事情は大きく変わります。
現在、平成27年の燃料電池車の一般販売を控え、民間事業者の水素エネルギーへの関心が高まりつつあります。
そこで、県では、来年度に自動車メーカーやエネルギー事業者等で構成する協議会を設置することといたしました。
来年1月にはその準備会を開催いたします。
協議会では、水素エネルギー社会実現に向けた課題や官民連携の在り方について検討する予定です。
今後とも、太陽エネルギーやバイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギー、さらには、水素など新たなエネルギーの普及に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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