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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

東南アジアからの観光客誘致とハラール認証について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

日本政府観光局によると、今年1月から10月までの訪日外客数は累計で866万人となり、今年10月の訪日外客数は、過去最高だった2007年の78万5千人を前年同月比で14万3千人上回る92万9千人に増えています。特に、タイ、マレーシアは通年の単月ベースで過去最高となり、タイからは93.4パーセント増の約35万人、マレーシアは57パーセント増の約12万人が日本を訪れています。
こういったアセアンからの訪日客が増えている背景には、円安に加えて、今年7月から東南アジア5カ国で訪日ビザが緩和されたことが挙げられますが、日本への根強い人気が根底にあることが考えられます。中でも、現在特に注目されている国は、先ほど触れたマレーシア、そしてインドネシアです。両国とも所得の拡大や中間層の増加に加え、格安航空会社の就航により海外旅行が以前より身近になってきているそうで、今年のインドネシアのレバラン休暇、いわゆる断食明けの休暇の際には訪日客が大幅に増え、飛行機の座席が足りなくなったという話もあるほどです。
増加傾向にある両国からの訪日客を今後もしっかりと誘致していく大きな鍵となるのは、イスラム教徒への対応です。ちなみに、インドネシアでは人口の9割、そしてマレーシアでは6割がイスラム教徒と言われています。ご承知のように、イスラム教徒は、原則的にイスラム法で禁止もしくはイスラム法に沿って処理されていない動物はとらず、豚肉の調理に使用した器具なども避けるべきとされ、アルコール飲料やアルコール由来の調味料も禁止されています。このような厳格な基準をクリアして加工された食品や日用品をハラールと呼び、イスラム教徒の多い国では、健全なものであるかどうかを第三者機関に見極めて認定してもらうハラール認証制度が普及しています。日本では、イスラム協会など四つの団体でハラールの認証を行っており、国内でも認証を受ける企業が増えています。
浅草のあるおかきメーカーでは、アセアンからの観光客の急増に対して、メード・イン・ジャパンでハラール認証のお菓子があれば差別化ができると、今年9月に2品でハラール認証を取得しました。
地方自治体でも、イスラム圏からの観光客を呼び込む取り組みを既に始めているところもあります。千葉県では、今年10月に県産の農水産物を活用したハラール食を開発する検討会を立ち上げました。また、熊本県の人吉市では、インドネシア人留学生など6人を招待し、市内の観光地に滞在してもらい、国内でハラール認証を取得した熊本県の牛肉でバーベキュー料理を試食し、詳細な聞き取り調査も行っているとのことです。
このように、イスラム圏の観光需要を取り込むべく日本国内でも活発な動きが起きている中、東京五輪の競技地ともなる埼玉県でも、先手を打って行動すべきではないでしょうか。そこで、ハラール認証制度の観光事業者への啓発など、イスラム圏を含む東南アジアにおける観光客の誘致について、今後の展望を産業労働部長にお伺いします。

A 山中 融 産業労働部長

東南アジアは、近年急速に経済成長し、中間層・富裕層が増えていることに加え、親日的であることから、多くの方々の来日が期待されます。
先月、横浜で開催された「ビジットジャパントラベルマート2013」に本県も出展し、海外の旅行会社やメディアに埼玉の観光をアピールいたしました。
この商談会を訪れた海外の旅行会社の約4割が東南アジアで、日本への関心の高さを実感いたしました。
そこで、東南アジアからの観光客誘致に積極的に取り組むべきと考えます。
県では今年度新たに、東南アジアを対象にタイ語、インドネシア語などによるフェイスブックを開設し、アニメのキャラクターによる観光情報を発信しています。
また、タイ語、インドネシア語による国際観光PRアニメを今年度制作し、インターネットで配信する予定です。
さらに、来年1月には2億4千万人の人口を擁するインドネシアの首都ジャカルタで、埼玉県として初めて観光物産フェアを開催いたします。
インドネシアやマレーシアなどイスラム圏から観光客を受け入れるには礼拝の習慣や戒律上の食事の制限などに適切に対応する必要があります。
特に、食事の提供が大きなポイントです。
現在、県内でハラール認証を取得した企業は、食肉加工メーカーや食材製造メーカーほか数社にとどまっています。
今後、専門家を招いた研修会を開催し、ハラール認証の取得が拡大するよう、宿泊施設などに働きかけてまいります。
成長する東南アジアは、社会情勢に左右されにくい安定したポテンシャルを持つとともに、東京オリンピック開催という追い風もございますので、東南アジアからの観光客の誘致拡大に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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