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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (舟橋一浩議員)

台湾との更なる連携について

Q 舟橋一浩議員(刷新の会)

台湾との連携については、本年の2月定例会において、わが会派の菅原議員からも、「通商産業政策の地方分権化」による台湾との連携という形で質疑を行っていますが、今年度に入ってからもさまざまな面で台湾との結び付きが進められていることから、改めて台湾との連携について質問いたします。
上田知事は、2月議会の答弁において、台湾の技術力を評価しつつ、県内企業との補完、協力関係を構築できればウィン・ウィンの関係になり、今後、アドバイザーなどを通して台湾の産業支援機構との関係を強化し、ビジネスマッチングの機会を創出していきたいと、台湾との連携について前向きなご発言をされております。
ご承知のとおり、埼玉県議会では昨年12月に埼玉県議会日台友好議員連盟を設立し、今後さらに台湾との友好並びに交流を推進し、その絆を深めていこうとしているところです。今年の9月には、議員連盟で台北駐日経済文化代表処を訪問し、沈斯淳(しん・しじゅん)代表から現在の台湾についてお話しいただいた後、意見交換を行いました。東日本大震災の際には、台湾から被災地へ200億円を超える義援金の寄付をいただいたことは記憶に新しいですが、沈代表は昨年5月の着任以来、被災地を数度訪問し、昨年8月に台湾赤十字の支援で建てられた福島県相馬市の災害公営住宅、相馬井戸端長屋の竣工式にも出席したとのことで、実際に台湾の民間慈善団体が日本の被災地の支援活動に熱心に取り組んでいる姿を目の当たりにし、改めて日本との友好の絆を大切にしなければと考えられたとのことです。
2011年の11月に航空自由化協定を締結しオープンスカイが実現した関係で、昨年春からは静岡、鹿児島、富山、函館、旭川、釧路などの各都市とも路線が開設しました。その影響もあり、2012年の上半期では、日台間の旅行者数も約145万人と増加傾向にあります。経済面でも投資件数が増え、昨年の3月には台日産業連携推進オフィスも開設されました。現在、台湾から日本への経済投資が約10億ドルあることや、日台間で約300万人の往来があり、2016年には600万人を目指していること、今後特に若年世代での交流を熱心にしていきたいなど、貴重なお話を伺いました。
また、先月の18日には埼玉県議会において、「台湾経済概況について」という演題で、県の産業振興公社で貿易投資アドバイザーをされている根橋玲子氏を迎え、議員連盟主催の研修会も開催したところです。研修会では、台湾の歴史や概況からグローバル市場での台湾企業のプレゼンスまで多岐にわたる内容でしたが、特に日台企業のアライアンスに関する分析は、大変興味深いものでした。
日系自動車部品メーカーと台湾系自動車部品メーカーを相互の補完関係で捉えると、高い技術力や生産管理能力、エンジニアの育成ノウハウを持つ日本企業と、高度技術者や育成ノウハウ、ブランディングや基礎技術研究開発の不足している台湾企業との補完性、また、グローバル人材不足や意思決定における煩雑さ、中華市場での販売マーケティングにおける経験の不足している日本企業と、スピーディーな意思決定、グローバル人材の積極活用と現地化ノウハウ、中華圏での豊富なビジネス経験を持つ台湾企業という面でのそれぞれの補完関係が日台企業で成り立つと分析しております。
今後の展開についても、日台のアライアンスは大企業だけでなく中小企業にも広がっており、現在、台湾企業はタイ、ベトナム、ラオスなどのメコン地域にも進出していることから、今後さらにアセアン地域への拡大も見込まれ、日台企業がアジアで包括的なアライアンスを展開するという指摘もなされております。
こういったアセアンにおける台湾企業のプレゼンスを考えれば、現在、埼玉県で進めているアセアン地域におけるビジネスサポート事業などにおいて、まさにアライアンスの幅も広がる可能性があるのではないでしょうか。
政治的な側面で見ると、現台湾政権は中国寄りの傾向もあるとの見方もございますが、例えば他の東アジアの一部の国よりも、政治と経済がある意味感情的な部分で密接でなく、ビジネスはビジネスとして客観的な判断のできる国民性に支えられている印象も受けます。
上田知事は、11月7日のブログ「日本、埼玉県と台湾の関係」の中で、国際連合の観点から台湾が一つの地域に位置付けられている実情に触れた後、「しかしながら台湾は世界の中で着実に実質的な国家としての扱いを受け、大いなるポジションと発信力を持っていくものと、私は信じて疑いません」と記されています。知事のこれまでのご答弁やブログ、そして今まで指摘した日本と台湾の現状を鑑みれば、県としてもさらに積極的に連携を進められると考えます。
そこで、これほど密接な関係のある台湾において、現在、埼玉県が上海やアセアン各国で実施している現地支援体制についても検討する価値があると考えますが、知事のご所見をお伺いします。

A 上田清司 知事

日本と台湾との経済的な結び付きは強く、本県からも14社が台湾に進出をしております。
昨年9月には、本県から台湾に経済訪問団を派遣し、台湾のトップ
100社のうち63社が加盟する三三(さんさん)企業交流会への訪問も行っております。
それがご縁で、本年10月には三三企業交流会の方々約60名が、本県を訪れております。
私はその際、同会の理事長であり、かつての中国国民党副主席の要職も務められました江丙坤(こうへいこん)理事長と会談し、改めて日本と台湾の関係が極めて密接である、このように感じました。
現在中国と日本とは、尖閣問題をきっかけに緊張状態が続いております。また、対中戦略を見直す企業も出てきております。
そういう中で、中国本土とのパイプが太く、対日感情が良好で、しかも中国よりも技術流出の恐れが少ない台湾を通じた対中投資への関心が高まっているところでもございます。
このため、埼玉県産業振興公社では、本年度、台湾でのビジネスに意欲のある県内企業11社からなる台湾ビジネス研究会が発足いたしました。
本年10月には、同研究会の参加企業7社が台湾を訪問し、商談会を開催し、台湾企業との間で60件を超える商談が行われております。
同じく本年10月に三三企業交流会が来県の際には、県内企業44社と台湾企業30社が参加する交流会も開催されています。
また、来年1月に開催する「彩の国ビジネスアリーナ」には、台湾企業8社が出展する予定にもなっています。
ご質問の台湾における支援体制についてでございますが、県が現地に支援体制を構築するに当たっては、県内企業のニーズの高さに加えて、進出先でのリスクの高さ、こういうものを判断の材料にしております。
インフラや法制度が未整備である国への進出は相対的にリスクが高くなり、そうしたリスクをできるだけ低減させたい、そういう意味での現地の支援ということを考えておるところです。
台湾はご承知のとおり、しっかりとしたインフラや、国際基準に沿った法制度を備えておりますし、急激な制度変更や知的財産権の侵害といったリスクもさほど高くない、むしろ低いのではないかと考えているところです。
したがいまして、当面、台湾では現地支援体制を整備するというよりは、経済訪問団の相互派遣などを通じてビジネス交流をこれ以上に増やしていく、こちらの方が現時点では重要ではないかと考えるところでございますのでご理解いただきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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