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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (加藤末勝議員)

今後の公共事業の発注について

Q 加藤末勝議員(自民)

内閣府による11月の経済月例報告によりますと、「景気は緩やかに回復しつつある」、企業の業況判断は「更に改善している」との基調判断がなされています。また、アベノミクス効果により政府の経済政策が功を奏していることを高く評価すると同時に、この明るい兆しが、より確かなものになることを大いに期待しているところであります。
その一方で、地方の建設業に目を転じますと、公共事業費が年々減少していることに加え、東日本大震災の復興事業による資材価格の高騰などにより、厳しい経営環境にさらされています。実際に建設関係者にお話をお聞きしますと、この先の公共工事の発注量については大変不透明感があり、まだまだ厳しい経営状況が続くと言われ、企業間の競争の激化による、価格そのものを無視したダンピング受注の懸念も払拭できないとのことでありました。
東京オリンピックの開催も決まり、インフラ整備への景気拡大に大きな期待を寄せている一方で、経営の先行きに強い不安感あるいは閉塞感を抱いているのが、今の県内建設業界の実情ではないでしょうか。こうした状況がこのまま続けば、建設業は規模の縮小を余儀なくされてしまいます。そうすると、ものづくり産業を支えていく貴重な若手人材も採れなくなりますし、若い人も職業としての魅力や将来性がないと判断しますと、就職を敬遠するのは至極当然なことであると思います。そして、建設業はさらに活力を失い、やがて廃業に追い込まれていくことになります。正に、負のスパイラルということになります。
いまだに公共事業を財政悪化の要因と決め付ける人もいるようですが、私は、決してそうではないという考え方であります。私は、断じてそういう考え方は良くないと思います。公共事業について、いつまでも削減ありき、縮小化ありきの議論をしていては、地域の重要な基幹産業である建設業は衰退の一途をたどります。経営が安定することで、技術者や技能者を継続的に採用できるようにもなりますし、建設業が安定した職業となり、将来に夢と希望を持てるようなものとなれば、就職を目指す若者も多くなるのではないでしょうか。そして、建設業が元気になれば、インフラの整備が円滑に進むだけではなく、いざ災害が起きたとき、その復旧・復興が地域の建設業者によって迅速に行われると思います。
そこで、県内建設企業の経営の安定に向けて、今後、公共事業の発注にどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いをいたします。
また、先ほど触れましたが、建設関係者が懸念しております価格を無視したダンピング受注、いわゆる低価格受注の防止についてでございますが、これは埼玉県議会中小企業を支援する議員連盟でも、昨年の12月に建設業の受注環境向上に関する要望書を知事に提出しました。最低制限価格等を引き上げるよう要望いたしました。県では、こうした著しい低価格受注を排除するため、これまでに最低制限価格の引上げを行っております。最近では、本年6月にも見直しを行っているというふうに承知しております。
そこで、最低制限価格等の引上げにより公共工事の落札率はどのように変化したのか、また、低価格受注の排除に向けて今後どのように取り組むかを総務部長にお伺いをいたします。

A 柳沢一正 県土整備部長

県内建設企業は県民の安心・安全を支える大きな役割を担っており、今後もその力を十分に発揮し続けていくためには、何よりも経営の安定が重要でございます。
県では、国の交付金等を最大限活用することにより、公共事業予算の確保に努め、その上で、県内建設企業にできるものは全て県内建設企業に発注することといたしております。
平成24年度に県が発注した土木工事では、件数ベースで約98パーセントを県内企業が受注しております。
また、安定した仕事量が確保できるよう、早期の発注にも努めております。
さらに、適正な価格で受注できるよう、最低制限価格などの引き上げや設計労務単価の改定を実施してまいりました。
加えて、限られた技術者を有効に活用できるよう、本来は1つの現場に専任で配置すべき技術者を他の現場でも兼務できるよう制度を緩和しております。
今後とも、県土づくりの担い手である県内建設企業の経営の安定が図られるよう、関係団体のご意見もしっかり伺いながら、受注機会の確保や早期発注などに取り組んでまいります。

A 三井隆司 総務部長

まず、建設工事の入札における落札率の変化についてでございます。
平成25年6月10日に最低制限価格を引き上げる前は、87.7パーセントで、引き上げ後は90.2パーセントとなり、2.5ポイントほど上昇しております。
次に低価格受注の排除に向けての取り組みについてでございます。
建設業は道路や河川などの整備、維持修繕といった業務だけでなく、台風、ゲリラ豪雨、竜巻など自然災害時における迅速な復旧活動も行っております。
さらに、これからの季節は、深夜に雪が降った場合でも、朝の通勤、通学の安全を確保するため、一般の方が寝ている時間に道路の雪を取り除く作業を行うなど縁の下の力持ちとして地域の安心・安全を支えております。
このように建設業は地域にとって極めて重要な存在であり、将来にわたって、しっかりと存続していくことが必要であります。
低価格受注は工事の品質が低下するおそれも生じます。
このため県では、低価格受注を排除するため、全ての入札工事に最低制限価格、または一定の価格を下回った場合に工事の履行が可能かどうかを判断する調査基準価格を設けております。
今後とも、最低制限価格を下回る入札を排除するとともに、調査基準価格を下回る入札についても、下請企業との契約内容が妥当であるのか、また下請金額に不払いや遅延のおそれがないかなどを調査し、不適切なものについては失格とすることにより低価格受注の排除に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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