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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (加藤末勝議員)

ビッグデータの活用による県政の推進について

Q 加藤末勝議員(自民)

ビッグデータの活用による県政の推進についてでありますが、最近の新聞では、ビッグデータという言葉をよく見かけます。高度情報化社会の進展に伴い、デジタルデータが爆発的に増大するビッグデータ時代が到来し、まさに時代のキーワードとなっています。民間企業において、消費者の購買履歴の膨大なビッグデータを解析して、商品開発に生かしています。また、先日開催されましたITS世界会議や東京モーターショーでは、自動運転自動車が話題になりました。車体に搭載したカメラやセンサーなどによって周囲のさまざまな情報を把握し、人工知能によって状況を判断し、自動運転するというものであります。これもビッグデータを活用した取り組みであります。このように、民間企業ではビッグデータを活用し、新たな知見や価値を創造するという取り組みが積極的に行われています。
また、観光客の誘致や、あるいは地域振興にもビッグデータを活用することが有効とのことであります。株式会社コロプラとKDDI株式会社は、共同で位置情報ビッグデータを観光資源や地域振興に活用する観光動態分析の実証実験を行っております。その実証実験では、三重県の伊勢市、埼玉県、徳島県の3自治体と協力し、移動・滞在傾向を分析し、活用するということであります。このことは、本県の観光や地域振興、さらには交通政策にも大変有益なものになると期待をいたしております。
埼玉県独自にデータを活用した例もあります。ホンダと連携して、カーナビゲーターを活用して急ブレーキを踏んだ箇所を分析し、その箇所の交通安全対策を行う取り組みが挙げられます。これは、全国知事会から先進政策大賞を埼玉県は受賞しております。その後もカーナビゲーターはさまざまな分野で活用されており、東京都では走行記録などを集めたビッグデータを災害時の避難や支援物資の輸送に役立てようという取り組みを始めているとのことであります。
このように知恵を絞って、今あるデータ、さまざまなデータを組み合わせれば、データを県の施策に活用する方法はまだまだあるのではないでしょうか。ホンダのカーナビを活用した例に続くような取り組みを全国に発信すれば、埼玉県はすばらしい政策先進県になると思います。そこで、今後の県政推進に当たって、データを活用した事業を積極的にどんどん行うべきと思いますが、企画財政部長の所見をお伺いをいたします。

A 中野 晃 企画財政部長

インターネットの普及や、いわゆるSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用拡大に伴って、多様で膨大なデータが蓄積されています。
IT技術の進化により、こうしたビッグデータから新たな法則や関連性を発見することが可能となってきました。
本県では平成19年12月にホンダと協定を締結し、カーナビデータを活用した交通安全対策に取り組んでまいりました。
さらに、平成24年度からは、新たに歩道が未整備な通学路において登下校時間帯の自動車の速度や急ブレーキ発生箇所のデータを分析し、注意喚起の路面標示とするなど効果的な安全対策を実施しております。
このほか、NTTドコモの携帯電話使用者の朝・昼・晩の位置情報及び住所地から帰宅困難者数を推計し防災対策に活用しています。
現在県では、平成26年度から3年間の新たな「IT推進アクションプラン」を策定中であり、行政情報のオープンデータ化とビッグデータの活用は重要なテーマであると考えております。
データを活用した取り組みの一つとして、健診情報やレセプトデータを活用し、健康の維持増進、疾病予防に役立てることを検討していきます。
ビッグデータの活用は、今までになかったサービスの提供や行政課題を解決する有効なツールであり、健康、観光、施設管理など、さまざまな分野における活用の可能性があります。
今後とも、さまざまな活用事例等の情報を収集し、個人情報の保護にも配慮しながら柔軟な発想でビッグデータの有効活用に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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