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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (加藤末勝議員)

九都県市首脳会議を踏まえた「福島県への復興支援」に関する本県の取組と意気込みについて

Q 加藤末勝議員(自民)

知事の議会開会のあいさつにも復興支援について触れておりましたが、平成23年3月11日、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から、はや2年9カ月になろうとしています。観測史上最大の地震が起こした巨大な津波は、最大40メートルを超える遡上高を記録し、福島県、宮城県、そして岩手県の沿岸部に壊滅的な打撃を与えました。
被災地では、住宅再建や防潮堤の整備など復旧・復興に向け懸命な取り組みを進めておりますが、いまだ生活の再建や産業の再生は進まず、なおも厳しい道のりの途上にあると言わざるを得ません。とりわけ福島県においては、地震、津波による被害に加え、今もなお東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力災害は収束せず、汚染水漏れなどの事故が続いております。約14万人の福島県民が故郷を離れ、県内のみならず、埼玉県を初め全国各地で厳しい避難生活を続けています。
NHKの大河ドラマ「八重の桜」で、会津地方の観光は少しずつ持ち直しているようですが、福島県全体の県産品や観光に対する風評被害は依然として続いています。
こうした中、11月12日に、上田知事が座長を務めます第64回九都県市首脳会議がさいたま市で開催され、福島県の復興を支援する共同宣言が採択されました。この宣言は、被災された福島県民の方々を大きく勇気付けたと確信しております。共同宣言をされた九都県市の知事ならびに市長の見識に、深く敬意と感謝の意を表するものであります。
特に、上田知事は全国知事会の復興協力本部長として、全国のトップリーダーとして、これまでも全都道府県の先頭に立って国に復興の加速化を提言してまいりました。また、各都道府県に対しましても、共助と友愛の精神で被災県に職員を派遣するよう呼び掛けてまいりました。
そこで、知事に伺います。福島県に対する継続支援の内容はどうなっているのでしょうか。上田知事の支援の意気込みをお聞きをいたします。

A 上田清司 知事

東日本大震災から2年9か月を経過しまして、被災地では復興に向けた懸命な努力が続けられております。
しかし、高台移転や新しいまちづくりの調整が遅れているため、避難者の8割以上の方々がいまだに仮設住宅で生活を余儀なくされています。
復興支援として求められているのは、人的な支援と復旧・復興事業のための用地確保の迅速化であります。
私は、全国知事会復興協力本部長として各都道府県に職員の派遣を要請し、現在、岩手県、宮城県、福島県に631人が派遣されています。
被災地の復興が一刻も早く進むよう11月には安倍総理大臣に土地収用手続の一層の簡素化・迅速化を要請をいたしました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年までには、私は東北の復旧復興がなされなければならない。ある意味では国際公約だとこんなふうに位置付けております。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県については事情が異なっております。
11月現在、49,554人の福島県民が県外に避難し、帰還困難区域や居住制限区域に帰還できる目途が立っておりません。
加えて、観光や福島県産品の販売への風評被害もずいぶん少なくなりましたが、でも無いわけではありません。
被災地に近く、放射線量の少なかった本県では、被災直後にさいたまスーパーアリーナに避難所として提供をしました。
また、双葉町からの避難者を旧騎西高校に受け入れ、役場としても使っていただくなどこれまで福島県を支援してきました。
現在も17人の県職員を福島県に派遣をしております。
福島県民の放射線内部被ばく検査や農作物の放射線量測定、さらには、福島県県産品の販売促進など福島県の復興業務に当たっていただいております。
また、来年2月に実施する首都圏の避難者向けの放射線内部被ばく検査への協力や双葉町の避難者の住宅支援なども引き続いて行っているところでございます。
今も続いています福島の苦しみを風化させてはいけいない。そうした思いから、改めて九都県市首脳会議において「福島県の復興を支援する共同宣言」というものを提起させていただいたところでございます。
今後、避難されている福島県民の皆さんが一日も早くふるさとに帰還できるよう九都県市一丸となって支援をしていくつもりでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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