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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

コミュニティ・スクールの推進について

Q 安藤友貴議員(公明)

コミュニティ・スクールは学校運営に当たり、保護者や地域の皆さまの参画の仕組みとして、それぞれの立場で主体的に地域の子供たちの成長を支えていく学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていくのが目的です。そのために学校運営協議会を設置し、教育委員会から任命された皆さんが意見を出し合います。学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールが制度化されたのは、平成16年です。平成25年4月現在で学校運営協議会を置く学校は、42都道府県1,570校となっており、毎年学校数は増えています。
コミュニティ・スクールの対応はさまざまで、教育委員会の施策に基づいて指定される場合が見られる一方、各校の地道な地域連携の発展型として指定された例も少なくありません。
コミュニティ・スクールに期待されることとして、学校の活性化、特色ある学校づくり、保護者、地域の学校理解などが挙げられます。実際、コミュニティ・スクールを実施している学校の調査では、80パーセント以上の学校が先ほどの期待される項目に対し効果が出ています。また、地域のお祭りなどに参加する子供たちが増えたり、保護者の学校への苦情が、意見や提案、相談、協力に変化してきたとのお話もあります。
ぜひ、県教育委員会として市教育委員会と連携をとり、コミュニティ・スクールを積極的に推進すべきと思いますがいかがでしょうか。また、市教育委員会が設置していく意向の場合、県としてどのような支援で臨まれるのか、教育長にお聞きいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「コミュニティ・スクールを積極的に推進すべき」について、でございます。
学校の活性化を図り、特色ある学校づくりを進めていくためには、地域との連携を深め、地域とともにある学校づくりを進めていくことが重要です。
県では、コミュニティ・スクールと同様な地域連携の取組として、平成17年度から、全国に先駆けて学校応援団づくりを進め、現在ではすべての小中学校で組織されております。
各学校では、学校応援団の活動を通じて、学校の活性化や保護者・地域の学校理解が進んでおりますので、今後とも活動の充実に努めてまいります。
一方、コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会が、人事や予算、教育課程の編成など、学校の管理運営に深く関わることになります。
したがって、コミュニティ・スクールの推進については、学校の設置者である市町村教育委員会において、学校応援団による地域連携の実績などを踏まえ、十分に検討していただく必要があると考えております。
次に、「市教育委員会が設置していく意向の場合、県としてどのような支援で臨むのか」について、でございます。
コミュニティ・スクールの導入促進などの支援策につきましては、推進員の派遣や実践の研究委託などの制度がありますので、県としては、これらの制度を活用しながら、市町村教育委員会をしっかり支援してまいります。

再Q 安藤友貴議員(公明)

どうも学校応援団とコミュニティ・スクール、もう別物というのはご存じだと思いますけれども、答弁が学校応援団に偏り過ぎています。コミュニティ・スクール推進についてお聞きをしているわけであって、そこをまず明確に答えていただきたいと思います。

A 関根郁夫 教育長

学校応援団のことを申し上げたのは、学校応援団というものと、コミュニティ・スクールというものは別物ではあるのですが、地域の力を使っていくという部分では、同じところがありまして、それを今現在の学校応援団が全小中学校で実施しておりますので、その実践を充実していく中で、コミュニティ・スクールというのを各市町村教育委員会での判断で推進していくものと考えております。
県としましては、市町村が推進していく場合に、バックアップしていきたいと思っております。

再々Q 安藤友貴議員(公明)

言葉がすれ違ってばかりいるんですが、もう最後にしますけれども、学校応援団というのとコミュニティ・スクール、全く違う、別物だとご存じですね。その部分で学校応援団というものを強化するということは、今回はコミュニティ・スクールについて推進をしていくということを言っているだけであって、学校応援団を強化しましょうという質問をしているわけではないんですね。コミュニティ・スクールを推進していきましょうという質問に対しての答弁をお願いいたします。

A 関根郁夫 教育長

コミュニティ・スクールの推進につきましては、学校の設置者である市町村教育委員会において十分検討していただく必要があると考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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