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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

若者と中小企業のマッチング施策の拡充について

Q 安藤友貴議員(公明)

大学・高校などの新卒者、フリーターなどの若者の採用、育成に積極的な中小企業が各地域にはあります。しかし、これらの企業が大企業のように企業情報をPRすることは困難です。また、若者にとっても地元の中小企業の情報を得ることは難しく、早期より中小企業に目を向けることが少ないのが現状です。学生の希望は大企業に集中する傾向が見られ、平成25年3月卒業の求人倍率を見ても0.6倍と狭き門です。一方、300人未満の中小企業の求人倍率は3.27倍となっており、人材確保もままならない状況が続いています。
学生が中小企業を希望しない原因の一つは、日頃中小企業の現場や製品等を知る機会が少なく、自分に合っている企業であるかどうか判断できないことです。このことは、就職した後の定着率の悪さにもつながっています。今や就職後3年以内に離職してしまう割合は、高卒で約5割、大卒でも約3割に上っています。離職の理由として、「仕事が自分に合わない」ことが回答の約40パーセントと、一番の理由となっています。事前の情報不足から企業へのイメージと現実のギャップが大きく、早期離職につながっていると考えられます。
本県では中小企業マッチング事業として、昨年では大学との交流会を1回行いました。参加企業数は103社、参加大学が23大学あり、この交流会にて就職内定者が84名出ました。また、面接会も5回行い、参加企業数は215社、参加者数は842人、就職内定者は59人との実績があります。合同企業説明会も26年2月に行う予定です。さまざまなチャンネルで支援事業をしていることに敬意を表します。
そこで、提案を申し上げます。それは現状の支援事業の拡大という点です。実際、県の説明会等に参加された方から聞いたお話です。会社の製品や概要はもちろんですが、多くの若者が何よりも知りたいことは、会社の製品が社会にどのように使用されているか、そしてその会社がどのように社会に貢献しているかということです。事前にインターネットやパンフレットで調べるだけでは分からないとおっしゃっていました。面接以前の段階で、さまざまな企業との交流をする場が必要と感じました。みんなインターネットでしか情報が取れない若者にとっては、目で見て、話して、手に取る、これが今足りないことではないかと考えます。
そこで、例えば中小企業が製品を展示したり、仕事内容を説明、または質問に応じたりするなどのイベントを、就職を考えている若者だけの場として開催してはいかがでしょうか、産業労働部長にお聞きいたします。

A 山中 融 産業労働部長

就職活動を始める前に中小企業が何をつくり、どんな取り組みをし、社会でどう役立っているかを学生に十分知ってもらうことは重要でございます。
そこで今年1月には、中小企業556社が出展した国内最大級の展示商談会「彩の国ビジネスアリーナ」を出会いの場として活用いたしました。
県内41大学と連携し学生の参加を呼び掛け、151人の学生が出展企業の製品等が並ぶブースを見学しました。
次回、来年1月のビジネスアリーナではキャリアカウンセラーが案内する見学ツアーを実施し、大学3年生が中小企業と直接ふれあえるよう工夫してまいります。
また、県のホームページ「彩の国はたらく情報館」に、現在30社の中小企業の紹介映像を掲載しています。今後も会社数を増やし、学生が製品や企業の取り組みなどを見られるようにしてまいります。
さらに来年2月には、学生が就職活動の早い段階から、県内企業の状況を具体的に知ることができるよう、大学3年生を対象とした合同企業説明会を初めて開催いたします。
この説明会では製品展示や紹介映像などを活用し、企業の社会的役割も含め学生に分かりやすく伝わるようにしてまいります。
今後とも意欲ある学生が地元の中小企業で存分に活躍できるよう、若手人材を求める企業と学生の出会いの場を増やしてまいります。

上記質問・答弁は速報版です。

上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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