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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

消防団員の確保策について

Q 安藤友貴議員(公明)

「おやじ、火事だよ」、あの阪神大震災のとき、私は実家の兵庫県にいました。外に見える光景はあちらこちらから煙が上がっていました。こうこうと燃える火、そこにあるはずの団地が目の前から消えました。今一体何が起こっているのか信じられませんでした。当時私は18歳、サイレンが鳴り響く中、何をしていいか分からず、ただおろおろしていたことを覚えております。
そんな中、消防団の皆さまが駆け付け、消火活動を行っておりました。頼もしく、そして来ていただいたことで安心感に包まれたことを覚えています。消防団員自らも被災をしながら地域のために動いていらっしゃいました。まさに消防団は地域の安心・安全の防波堤です。
しかし、ライフスタイルの変化、価値観の変化、少子化などが原因と考えられますが、年々消防団員数が減少しています。本県においては、平成元年と比較し1,590人の減少となっており、本県だけでなく全国でも消防団員の減少は喫緊の課題となっています。
そして、国会でも消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案、いわゆる消防団支援法が成立いたしました。この法律の成立が消防団の充実と士気高揚につながると期待しています。
士気高揚に関しては、処遇の改善も必要と考えます。総務省は、消防団員には年額報酬が支払われるものとし、基準額を年額3万6千円、また出動手当額が一回につき7千円としています。本県では、市町村によってばらつきが大きく、年額報酬は1万7千円から11万5千円、出動手当は500円から5千円となっております。このばらつきについてどうお考えでしょうか。県が進めている広域化との関連でお聞かせください。
また、私は市町村に任せるだけでなく、消防団員数減少に関して危機感を持ち、この地域防災組織を国民の財産として考えていかなくてはならないと考えます。調査報告によると、消防団員が減少している一番の原因として、地域の住民や企業に消防団の活動、内容が理解されないこととあります。今まで以上に本県の広報施策を強化すべきと考えます。例えば消防団のプロモーションビデオを作成し、県内企業へのPR、またテレビ・ラジオなどメディアを通じて幅広く埼玉県独自のPR活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上2点、危機管理防災部長にお伺いいたします。
また、仙台市が行った調査によると「消防署員と消防団員の違いが分かりますか」との問いに対し、20代では約50パーセントの方が「わからない」と答えており、消防団員の役割を理解していない方が多くいらっしゃいます。知らなければ入団しようにもできません。
そこで、県立高校で消防団の活動や取り組みについての授業を行ったり、消防団の訓練の見学などを行い、理解を深めることが重要と考えますが、教育長のご所見をお聞きします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

まず、消防団員の報酬額に大きな差があることについてでございます。
本県では、最も高い報酬年額11万5千円を支給している消防団の団員充足率は98パーセント、一方で最も低い1万7千円の消防団の団員充足率も100パーセントで、どちらも高い充足率でございます。
また、報酬年額が中程度の6万円から8万円を支給している28市町村ございますが団員充足率は100%から75%までの範囲に幅広く分布しております。
このように消防団員の報酬額と団員の充足率には必ずしも関連が認められませんが、報酬額というのは消防団員のもっとも基本的な処遇の問題でございます。
市町村は周辺の報酬額を参考にしながら著しい不均衡が生じないようにすることが望ましいと考えられます。
なお、合併や組合化などにより複数の消防団を有する消防本部は県内に14か所ございますが、そのうち7か所では消防団の報酬額が統一されております。
消防広域化に当たっては、参加する市町村のお考えで消防団の報酬額を統一することは可能でございます。
次に、県独自の幅広いPR活動についてでございます。
県ではこれまで5月の連休や県民の日のイベント会場でのPRや、埼玉会館、大型店舗でのビデオ放映などを行ってまいりました。
今年度は新たに市町村と共同で成人式やショッピングモールでの募集キャンペーンを予定いたしております。
今後は、県内の大学や工業団地などにも枠を拡げてご協力いただきますことや、これまで散発的に行ってきたPRを強化月間のような形で集中的に実施することも検討したいと存じます。
また、消火活動や災害出動した消防団の活動をマスコミなどのメディアに取り上げていただくことにも力を入れてまいりたいと存じます。地域の感謝と尊敬の気持ちを醸成することで団員の増加にもつながると考えます。
消防団員の方々の思いは地域への貢献に尽きると思います。このような気持ちに応えるためにも、改めて消防団の全県的なPRを県の大きな役割と位置付け、消防団の認知度アップと団員確保に取り組んでまいります。

A 関根郁夫 教育長

高校生に、地域住民の生命や財産を火災や災害から守る消防団活動に関する理解を深めさせることは、地域社会との関わりを考えさせる上で大変重要なことと捉えております。
県教育委員会では、今年度から、高校生が災害時に主体的に行動できる態度を身に付けさせることを目的に、「高校生災害ボランティア育成事業」をスタートさせました。
この事業では、実際の災害を想定したボランティア活動に関する講義をはじめ、救急救命やさまざまな被災体験、炊き出し訓練などの講習を行い、今年度は、手始めとして防災拠点校37校を対象として実施しました。
本年9月2日に越谷市・松伏町周辺で発生した竜巻被害に際しては、県立高校生が災害ボランティアとして復旧活動に参加するなど、その成果も現れてきているところでございます。
来年1月には、本県防災教育に関する成果発表会も予定されており、その際には、消防団活動を参加者に紹介するなど、各学校に周知してまいります。
また、来年度は、講習会の中に消防団の具体的な活動の様子や取り組みなどについても取り上げ、改めて、活動内容を正しく理解させることができるよう努めてまいります。

再Q 安藤友貴議員(公明)

まず、県の広域化という部分で、消防の報酬についてのばらつき、いわゆる充填率を聞いているわけではなく、県の広域化に向けていくためにどういうふうにお考えかということを聞いているのであって、その点についてもう一回聞かせていただきます。

A 福島 亨 危機管理防災部長

消防広域化にありまして、その広域化したところの中の消防団の報酬額を統一するというお考えですが、これについては広域化した中であまりにも報酬額に不均衡がある場合には好ましくないと思いますが、基本的には市町村のお考えの中で決定されることだと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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