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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

結婚応援事業について

Q 安藤友貴議員(公明)

30年前の日本では、男女とも30代前半までの多くの方が結婚しており、生涯未婚率は当時男性2.6パーセント、女性4.5パーセントでした。しかし、急速な晩婚化、未婚化に伴い、今日では未婚率が男性20.1パーセント、女性10.6パーセントに達しており、人口減少社会の大きな要因となっています。
一方、若者の意識調査では、「いずれは結婚しようと思っている」「結婚したいと思っている」が、男性84.8パーセント、女性87.7パーセントと高い数値となっています。この未婚者の方に独身である理由を聞いた調査結果では、「適当な相手にめぐり会えない」との回答が約半数を占めました。
このような状況から、国では本年6月7日に少子化危機突破の緊急対策として、「3本の矢」で推進していくとあります。その中で、新たに「結婚支援」の文言が付け加えられました。
また、既に各都道府県においてもさまざまな取り組みがなされています。今年度事業展開された長野県を視察いたしました。長野県は未婚者の増加を個人の問題から社会的な問題として捉え、今年度より「ながの出会い応援」プロジェクト事業を開始しています。事業内容として、1、婚活サポーターいわゆる仲人さんを募集、登録し、出会いの機会を拡大いたします。2、出会いの場となる交流イベント等を企画、実施する信州婚活応援団を募集、登録いたします。現在33団体の登録があります。3、婚活セミナーの開催、これは委託にて出会いの交流会を開催いたします。また、ハピネス信州ナビというポータルサイトを立ち上げ、セミナー開催日やサポーターの募集などを行っており、サイトを見るだけでも結婚したいと思ってしまいます。
さらに、長野県が参考にしたという全国でも有名な茨城県を視察してまいりました。一般社団法人茨城出会いサポートセンターです。平成24年度から茨城県が一般社団法人に委託をし、運営をしております。マリッジサポーターと呼ばれる仲人さんが684人おり、出会いの場を提供します。また、商工会など応援団とも連携をし、幅広く発信しています。現在会員の登録数は3,261人、この7年間の事業で1,092組の方がご結婚されました。約2日に1人のペースで結婚されたということになります。
いずれの県の職員の方も、何よりも自分のことのように楽しくお話をされ、そして真剣に取り組まれており、日本全体の問題として考えていただきたいと熱いお話をいただきました。
ぜひ本県においても結婚応援事業に取り組むべきと考えますが、福祉部長のご所見をお伺いします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

全国的に未婚化・晩婚化が進行しており、50歳時点で一度も結婚していない未婚者の割合を示す生涯未婚率も年々上昇いたしております。
今後も少子化が見込まれますことから、未婚者に対し結婚を促す取り組み、特に若い人が結婚したいと思う意識を高める取り組みを充実することは重要であると考えております。
結婚支援は民間事業者などによってさまざま行われておりますが、状況は地域によって差がございます。
例えば、人口の多い首都圏にある本県には約200の民間事業者があり、隣接する東京都には約400、首都圏では全体で約1,000社が事業を展開しております。
一方、お話のあった長野県や茨城県ではそれぞれ約100の民間事業者に止まっております。
このように本県では民間事業者が比較的多く参入しており、また、民間事業者が少ない地域においても市町村や社会福祉協議会などがさまざまな趣向を凝らした婚活イベントを開催しているところでございます。
県では、これまで市町村などの実施する婚活イベントを県のホームページで紹介するなどにより結婚支援を行ってまいりました。
平成24年度は66件の情報を掲載し、紹介した婚活イベントに参加した方は3,000人を超え、250組のカップルが誕生いたしております。
一方、本県は首都圏に位置し、子育て環境の充実を図ることが少子化対策、ひいては若い人の結婚に対する意識を高めることにもつながると考えます。
平成22年度以降毎年4,000人以上の保育サービス受入枠の拡大を行い、首都圏一都三県では唯一、4年連続で待機児童を減らしました。
企業などと協力して子育て家庭を社会全体で応援する「パパ・ママ応援ショップ」や「赤ちゃんの駅」はいずれも全国トップクラスです。
県といたしましては、引き続き、保育所の整備など安心して子育てできる環境づくりに努めるとともに、お話のあった結婚支援の事例についても十分調査し、本県の状況に合った支援策について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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