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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

産後ケアセンターについて

Q 安藤友貴議員(公明)

産後ケアセンターとは、産院を退院した女性が再び入院をし、一週間ほど休養したり、育児指導を受けたりできる施設です。私は、同世代の出産をされた方々からさまざまな声を聞いています。出産後退院をして、子供と一対一で向き合ったとき急に不安にさらされ、押し潰されそうになりました。また、夜になると不安で不安で毎日夜になるのが怖かった。また、出産してうれしいのに、子供をかわいいと思う時間がとれませんでしたなどです。
今、妊産婦を取り巻く環境は日々変化しています。核家族化が進行、またインターネットの普及で情報が氾濫し、何を信じていいか分からないとのこと。高齢出産の増加、少子化の問題、こうした環境の下、産後うつになったり、最悪の場合、虐待に発展する場合もあります。出産後の心身をサポートすることが、生まれてきた子供たちにもお母さんのためにも必要です。
そこで、産後ケア事業を取り組まれている新潟市を視察いたしました。実施施設は医療機関、また助産院に委託をし、出産後の身体機能の回復について不安を持ち、保健指導を必要とする方が最大一週間の利用ができます。利用される方は、市の補助額1万円を引いた金額が自己負担額となります。また、市の保健センターと連携をし、利用が終了した後も訪問などを重ねてケアの体制もあります。職員の方よりお話を伺い、「私たちは守っていく」という熱い思いをひしひしと感じました。また、さいたま市で開業されている助産院の先生にもお話を伺いました。
産後ケア事業のさまざまな事例を通じて、今後の取り組みの方向性が大変参考になりました。「何よりも子供たちのためとの気持ちが、親身になって相談に乗る原動力となっています」とのお話に深く感動いたしました。
このような中、国で動きがありました。実施主体を市町村とし、全国40か所で産後ケアセンターを含むモデル事業を始めるということです。私はさまざまな声を聞くたびに国会議員と連携をとり、現場の状況を届けてまいりました。一歩前進にうれしく思います。
ここで質問いたします。本県では、行政で行っている産後ケアセンターは一つもありません。本県は、この産後ケアセンターについてどのように考えておられますでしょうか。また、どのように取り組んでいかれるか、保健医療部長にお伺いいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

子どもは国の宝で、そのすこやかな成長は万人の願いです。
しかしながら、母親を取り巻く環境が大きく変化する中で、出産後の子育てに不安や孤独を感じる方も多くいらっしゃいます。
両親やご近所などの助けがなく孤立しがちな母親にとって、さまざまな不安に親身になって応えてくれる支援のツールが身近に存在していることほど心強いことはありません。
市町村ではこれまでも、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問などの事業を通じて、産後の母親を支えてまいりました。
産後ケアセンターは、母と子が宿泊あるいは日帰りでゆっくりと身体を休めながら、助産師さんなどから授乳や沐浴の支援・育児の相談を受けられることになっております。
悩みを抱えるお母さんが頼りにすることができる仕組みが増えるという点で、歓迎すべき試みと考えております。
年明けには、国から市町村に対して、産後ケアモデル事業について公募が行われると伺っております。
すでに、県内市町村からも、相談が寄せられております。
県としてはまず、希望する市町村がモデル事業として指定され、円滑に事業実施が行えるようバックアップをしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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