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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

平成26年度予算編成について

Q 安藤友貴議員(公明)

2013年10月の景気動向指数は前月比0.7ポイント増の46.8となり、4か月連続で改善をしています。2006年5月以来、7年5か月ぶりの水準で、過去7番目の高さとなりました。政府が2014年4月からの消費税引上げを決定した中、住宅関連の需要拡大は続き、特に太陽光発電が過去最高の更新をするなど環境関連業種の改善を促しています。建設・製造・サービス・卸売など10業界中7業界が改善をしています。しかしながら、中小零細企業に幅広い景気回復は、もう少し時間がかかると思います。さらなる景気回復対策が必要です。
さて知事は、平成26年度予算編成方針について、基本方針を3本打ち出しました。1、「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現、2、新たな切り口で問題の本質を突いた事業の実施、3、成果目標の設定、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と具体的な項目を挙げ、取り組んでいく決意に期待をいたします。
一方、県の財政は、臨時財政対策債等を除いた県債の残高に関しては、知事の手腕で年々減少しておりますが、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大など厳しい財政状況が続いており、平成26年度の収支不足額は990億円の見込みとなりそうです。厳しい予算編成と思いますが期待をしております。
公明党県議団は、9月定例会閉会日に、知事に250項目にわたる予算要望を提出させていただきました。一つ一つの項目が県民の皆さまの強い思いであります。県民の声を真摯に受け止めていただきたいと思います。その上で、新年度予算編成において重点的に取り組む課題として、わが党は以下の3点を強調したいと思います。
第1に、消費税率引上げに伴う中小企業支援の充実を含めた景気雇用対策をどう進めるのか。
第2に、ドクターヘリの広域化、大人版#8000の実施、県立小児医療センターの整備など、公明党は救急医療充実の具体的提案を重ねてきましたが、今後はこの救急医療体制にどう充実を進めていくのか。
第3に、東日本大震災、竜巻被害を教訓とした防災・減災対策のさらなる推進。
以上、3点につきまして、平成26年度予算編成においてどのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

私は、知事就任以来「安心・安全」を県政運営の基本にしてまいりました。
医療、介護、子育て、雇用、防災など県民生活の全ての分野で安心が実感できることが大切だと思っております。
また経済の面でも、県民も企業もイノベーションすなわち革新の波を起こし、新たな分野や世界へ挑戦することにより、成長を一層高めていくことが必要だと思っております。
そこで、平成26年度の予算編成に当たっては、5か年計画の基本理念であります「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現を第一の柱に据えたところです。
まず、景気・雇用対策についてでございます。
現在、過度な円高の是正や株価の上昇が進み、景気は緩やかな回復傾向にあるなどアベノミクスはある程度成果を出しているのではないかと評価いたします。
しかしガソリンや電気料金、原材料価格が上昇し、内需型の企業にとっては厳しい状況が続いております。
県内中小企業、中でも製造業では円安によりマイナスの影響が出ていると回答した企業は46パーセントと約半数に近付いているという調査結果もございます。
また、県の調査では県内中小企業の約7割が来年4月の消費税率引上げで悪い影響があると予想しています。
一方で、県内金融機関の取引先への調査では、78パーセントの県内企業に設備投資の計画があり、投資予定総額は5,100億円に達するとのことでもございます。
企業収益が上がり、設備投資や賃上げに踏み切ろうという兆しが見えてきた今こそ、この好循環を確かなものにして持続的な景気回復につなげていかなければならないと思います。
このため来年度は、現在推進しています「産業を興し、雇用を創出する」通商産業政策の地方分権化を更に加速し、個々の企業のニーズを踏まえたスピード感のある対応をしていかなければなりません。
特に次世代産業分野への参入やナノテクノロジーなど先端産業創出のため、もっと大胆な本質を突いた支援をしてまいります。
また、関東地方の11都県の知事、経済人、有識者らをメンバーとする「関東地方産業競争力協議会」が先日発足しました。
国として「成長戦略」に取り組もうとする中、地方からも元気を出さなければ駄目だということで、こうした会議が生まれたわけであります。
幸い、埼玉県は関東経済産業局と一緒に事務局を担当することになりました。この立場を活用して広域的な連携の中で県内経済のより一層の高い成長、さらには日本経済の再生につなげるようにこの会議も活用していきたいと思っています。

次に、救急医療体制の充実についてでございます。
救急医療の充実に向けて来年度は特に3つの視点からの取組を重要と考えております。
まずは、病床の整備など医療提供体制そのものの充実が必要であります。
この8月には、第6次地域保健医療計画に基づき今後5年間で1,854床の病床を整備する計画を承認し、このうち約半数の897床を救急医療に係る病床として確保いたしました。
これらの病床整備を着実に進める中で、救急患者が確実に受け入れられるよう、地域の実状を踏まえ医療提供体制を整備していきます。
また、さいたま新都心医療拠点の整備につきまして、小児医療センターとさいたま赤十字病院との医療連携により、子供から大人まで高度な救命救急医療を提供できる体制づくりを進めてまいります。
第二には、県民一人一人の適正な受診を促し、救急医療の負担軽減を図る取組でございます。
平成19年度から小児救急電話相談、いわゆる#8000を実施しております。平成24年度は約4万件の相談があり、このうち約8割が緊急の受診をしなくても済むケースでありました。
これに加え、大人を対象とした救急電話相談を実施した場合には、県民の適正受診、救急医療機関への負担軽減のさらなる効果が期待できます。
大人版#8000については、現在、医療関係者や消防関係者をメンバーとする委員会を立ち上げ、相談体制などの検討を進めているところでございます。
第三には、限りある医療資源を有効に活用していくため、県境を越えた他県との連携を進めていくことでございます。
このため、現在開発中の新たな救急医療情報システムの相互利用やドクターヘリの広域連携について具体的な協議を進めているところでもございます。
救急医療体制の充実・強化は待ったなしの課題です。医療関係者などと十分に連携しながらしっかり対応してまいります。

次に、東日本大震災、竜巻被害を教訓とした防災・減災対策のさらなる推進についてでございます。
防災・減災対策については、まず隣接県が同時に被災する広域災害への対処の在り方が重要だと思います。
人口や経済機能が集積する首都直下地震の広域的な被害想定では、1都3県の死者数は1万2千人、経済被害は最大290兆円に上ると言われています。
首都機能が甚大な被害を被れば、埼玉県に直接的な被害が少ない場合でも、停電や物流の混乱などで二次的な被害を受けるのが現状だと思います。
埼玉県は地理的に関東の中央に位置しています。首都直下地震が発生した場合、埼玉県は首都圏の復旧・復興の要となる役割を果たす、そういうことが考えられます。
そこで具体的には、物資や人員の輸送に必要な圏央道など高速道路網の整備促進や、幹線道路の整備、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化促進など引き続き取り組む必要があると思います。
また、被災した東京都からの避難者の受入れや物資の供給拠点となるなど、全国から集まる応援・受援に対する体制も強化しなければならないと思います。
さらに、東日本大震災の教訓として、県民の身近な安全の確保が重要であります。
最新の被害想定調査では、東京湾北部地震による県内の死者数は1都3県の中では最も少ない580人余りとなっています。
しかし、この人的被害をさらに減らすためには、家具の固定、災害用伝言ダイヤルの普及、家庭内備蓄の充実や、自主防災組織のリーダー養成をしなければなりません。
また、災害時に県民が適切な対応がとれるよう、防災情報メールやツイッターアラート、地域FMなど新しい情報媒体の活用もしなければいけないと考えているところでございます。
地球温暖化や異常気象が続く中、想定外をなくすという取り組みも重要になってまいりました。
今年9月に埼玉県はこれまで経験したことのない大きな竜巻被害に見舞われました。
その際、被災者生活再建支援法の枠組みでは救えない被災者がいるとの問題が起きました。
早速、県と市町村とで協議を精力的に始めました。このたび法の枠組みから外れた場合でも、県と市町村が共同で救済する制度の枠組みの見込みが大体立ちつつあります。
来年早々には合意した制度が発表できると思っております。
大変厳しい財政状況でありますが、財政の健全化を図りながら、同時に県民の安心・安全や日本経済の再生につながるような取り組みを重点的に予算編成の中で進めてまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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