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掲載日:2019年5月31日

平成25年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田並尚明議員)

人権政策について

Q 田並尚明議員(民主・無所属)

皆さまには釈迦に説法ですが、改めて人権とは何かを申し上げますと、日本国憲法では、国民主権、平和主義と並び、基本的人権を三大原則としております。基本的人権とは、「人間が一人の人間として人生を送り、他者との関わりを結ぶにあたって、決して侵してはならないとされる人権のことである。全ての人間が生まれながらにして持つ」とあります。
しかし、とりわけ同和問題ではさまざまな差別問題が後を絶ちません。最近では、行政書士による戸籍の不正取得事件が全国的に明るみになりました。これは就職や結婚における差別がいまだに根強く残っていることの証拠にほかなりません。同和問題に限らず、さまざまな差別は時にその人の人生に深い絶望を与え、傷つけ、命を奪うことさえあります。憲法の三大原則でありながら、さまざまな人権問題がいまだ発生していることに深い憤りを感じるのは、私だけではないと思います。
そのような中、平成24年に埼玉県の人権施策推進指針が改定されました。基本理念には、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現」とありますが、今やネットの中で子供たちは情報を交換しています。そのような中、この理念がお題目だけにならないように教育していくのは大変困難があると思います。人権政策を進めるに当たり、どのような教育を進めていくのか、教育長にお伺いいたします。
また、人権政策を進めるに当たって、民間団体との連携がうまくいっていない自治体があるとも聞いたことがありますが、指針の推進体制には、国、市町村、民間団体などとの連携と書かれています。指針にのっとり、人権政策を進めるに当たり、具体的にどのように取り組まれていかれるのか、県民生活部長にお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

今日の社会においてもなお、議員お話の差別事象の他、さまざまな人権問題が発生しており、特に、いじめや児童虐待、インターネット上での個人に対する誹謗や中傷などにより、子供たちが深刻な影響を受けております。
このような中、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」を実現するためには、教育の果たす役割は大きいものがあります。
そこで、県教育委員会では平成25年2月に、埼玉県人権施策推進指針を踏まえ、埼玉県人権教育実施方針を策定しました。
その中では、人権問題を正しく理解するだけでなく、自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、それがさまざまな場面で具体的な態度や行動に現れる児童生徒の育成に取り組むこととしております。
児童生徒に対する人権教育では、子供たちに人権の大切さを自ら考えさせ、行動させることが何よりも大切ではないかと考えております。
例えば、いじめ問題に対して主体的に考える人権メッセージでは、県内約16万人の児童生徒が取り組みました。
また、NHKと連携した「~みんなでいじめについて考えよう~埼玉県民の行動宣言」に多くの児童生徒が参加するなど、自ら学び、考え、行動する力や豊かな心を育んでおります。
引き続き、実施方針を基に、積極的に人権教育を進めてまいります。

A 吉野淳一 県民生活部長

人権問題につきましては、配偶者等からの暴力、高齢者に対する虐待、子供のいじめ問題などが、毎日のように報道されています。
また、最近は、インターネット上に誹謗・中傷や悪質な書き込みが行われ、深刻な社会問題となっており、人権問題をめぐる状況はますます複雑化しています。
こうした中、県では平成24年3月に「埼玉県人権施策推進指針」を改定し、人権問題の解決のため、さまざまな人権政策を総合的に実施しています。
指針では、「学校、家庭、地域社会の中で、人権問題を県民一人ひとりが自分自身の課題と考え、行動するため、県が人権啓発に取り組む」こととしています。
そこで、県は、市町村や民間団体とともに、「人権尊重社会をめざす県民運動推進協議会」を設置し、「人権尊重社会をめざす県民運動」を積極的に展開しています。
この運動では、8月を人権啓発の強調月間と定め、新聞、ラジオ、ポスターで人権の大切さを集中的に広報しています。
今年も8月23日に、教育局や法務省と共同で、身近な人権問題の理解と関心を深めるため、母親や子供、高齢者を対象に「ヒューマンフェスタ」を大宮ソニックシティで開催いたしました。
12月には、国連の世界人権デーにあわせて、12月4日から10日までの1週間を人権啓発の強調週間と定め、「人権を考える県民の集い」を開催し、さまざまな人権問題について考えるきっかけとしています。
さらに、市町村が行う人権啓発の研修会や講演会に対して、財政的な支援を行うとともに、講師を派遣するなど人的支援も行っています。
今後とも、人権問題解決のため、国、市町村、民間団体と協力しながら、全ての人がお互いの人権を大切にする人権尊重社会の実現に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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